各務原市議会 2020-03-04
令和 ２年第 １回定例会−03月04日-03号
令和 ２年第 １回定例会−03月04日-03号令和 ２年第 １回定例会
令和２年第１回
各務原市議会定例会会議録（第３日目）
議 事 日 程 （第３号）
令和２年３月４日（水曜日）午前10時開議
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇出席議員（２４名）
１ 番 古 川 明 美 君
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 黒 田 昌 弘 君
４ 番 塚 原 甫 君
５ 番 小 島 博 彦 君
６ 番 指 宿 真 弓 君
７ 番 杉 山 元 則 君
８ 番 永 冶 明 子 君
９ 番 五十川 玲 子 君
１０ 番 大 竹 大 輔 君
１１ 番 岩 田 紀 正 君
１２ 番 津 田 忠 孝 君
１３ 番 瀬 川 利 生 君
１４ 番 仙 石 浅 善 君
１５ 番 水 野 盛 俊 君
１６ 番 坂 澤 博 光 君
１７ 番 波多野 こうめ 君
１８ 番 横 山 富士雄 君
１９ 番 吉 岡 健 君
２０ 番 川 嶋 一 生 君
２１ 番 池 戸 一 成 君
２２ 番 岡 部 秀 夫 君
２３ 番 足 立 孝 夫 君
２４ 番 川 瀬 勝 秀 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
副市長 小 鍋 泰 弘 君
市長公室長 山 下 幸 二 君
市長公室参与（
防災対策課長事務取扱）
磯 部 綱 雄 君
企画総務部長 植 田 恭 史 君
市民生活部長 三 輪 雄 二 君
市民生活部環境室長 恒 川 伸 二 君
健康福祉部長 鷲 主 英 二 君
健康福祉部参与（
福祉事務所長）
山 下 修 司 君
産業活力部長 中 野 浩 之 君
都市建設部長 服 部 隆 君
都市建設部参与（
都市計画課長事務取扱）
澤 田 信 浩 君
水道部長 村 瀬 普 君
会計管理者 尾 関 浩 君
消防長 横 山 元 彦 君
教育長 加 藤 壽 志 君
教育委員会事務局長 横 山 直 樹 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長兼公
平
委員会書記長兼
固定資産評価審査委員会書記
苅 谷 直 文 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
総務課長 奥 村 真 里
主任主査兼議事調査係長 五 島 竜 一
主任書記 阿 部 起 也
主任書記 横 田 直 也
書記 河 手 美 季
───────────────────────────
△１、開議
（開議） 午前９時58分
○議長（池戸一成君） ただいまから本日の会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（池戸一成君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（池戸一成君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において４番 塚原甫君、５番 小島博彦君の両君を指名いたします。
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△日程第２、一般質問
○議長（池戸一成君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
17番
波多野こうめ君。
（17番
波多野こうめ君質問席へ）
◆17番（
波多野こうめ君） おはようございます。
日本共産党の
波多野こうめでございます。一般質問を行います。
まず１点目に、市営住宅の連帯保証人の撤廃と、
市営住宅居住者に家賃の減免、
福祉支援制度の周知についてを質問いたします。
まず、低額所得者らに適正な価格の家賃で提供する公営住宅。入居の条件としてきた
連帯保証人確保の規定を廃止する自治体が相次いでいます。住まいの
セーフティーネットの最後のとりでと言われながら、連帯保証人の確保が壁になって住宅弱者が入居できない事例が後を絶たないため、連帯保証人を廃止する自治体が増えているのです。
今年４月から改正民法が施行され、保証人が負う限度額の設定が義務づけられることになりました。この改正を受け、国土交通省は2018年３月、
公営住宅管理標準条例（案）について各都道府県知事、政令市に公営住宅の入居に際しての取扱いについての通知を出しました。
この通知は、住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際して前提とすることから転換すると考えますとして、標準条例の保証人に関する規定を削除するということにしたので、住居困窮者への
公営住宅入居に支障が生じないように適切な対応をしなさいと、こういうことをお願いしているものであります。
各務原市もこの通知のようにすべきであると考えています。しかし、各務原市は連帯保証人の人数を２人から１人とし、緊急連絡人を設けるとした条例改正を提出しています。
公営住宅とは、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると明記をしています。
しかし、連帯保証人を求めることがこうした方の入居を妨げ、かえって公営住宅法の趣旨に反する結果を招いてしまっているのが現実です。連帯保証人の義務を制限する民法改正に鑑みれば、
連帯保証人等を求める必要性はもはや存在しないと言うべきです。以上の立場に立って、以下質問を行います。
１点目に、今後、市営住宅の入居における連帯保証人の確保が一層困難になることが懸念されます。市は、連帯保証人を２人から１人に変更しますけれども、それで問題が解決できると考えているのか伺います。
２点目に、先ほど紹介いたしました国土交通省の通知です。2018年３月30日付ですが、どのように受け止められたのか伺います。
３点目に、保証人を２人から１人にするのではなく撤廃すべきであると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
次に、後半部分の
市営住宅居住者への
家賃減免制度や、
各種支援制度の周知についてであります。
国交省の
公営住宅管理標準条例改正の第２に重要な内容として、家賃の減免または徴収猶予の説明中に民生部門との十分な連携を追記したことです。家賃の減免・徴収猶予の規定についての変更はありませんけれども、各条項の説明に、このような場合、民生部局とも連携し、収入等の状況や事情を十分把握した上で家賃減免等の適切な対応を行うことが必要であると追記をしています。
そこで、各務原市は生活困窮者や滞納世帯に対し、減免制度や各福祉の支援制度等への周知はどのようにされているのかお聞きをいたします。
４点目といたしまして、家賃滞納に至った理由や背景の事情も様々であり、福祉部局との連携をして支援を行うという体制が必要だと思います。家賃滞納者に対して、いつからどのように対応をされているのか伺います。
５点目に、家賃滞納者のうち、支援が必要と思われる方を福祉部局へ的確につなぐことが必要です。これもどのような体制になっているのか伺いたいと思います。以上です。
○議長（池戸一成君）
都市建設部長 服部隆君。
（
都市建設部長 服部隆君登壇）
◎
都市建設部長（服部隆君） 波多野議員からの、市営住宅の保証人の撤廃と、家賃減免・
福祉支援制度の周知について４点御質問ですので、順次お答えいたします。
まず１点目でございます。
保証人を２人から１人に変更するが、それで問題が解決できると考えるかについてでございます。
本市議会に上程しております条例改正により、連帯保証人の人数を見直すことや、連帯保証人について保証機関など法人のみでも認めることで、問題解決につながるものと考えております。
続きまして２点目、国土交通省の通知についてでございます。
住宅に困窮する低所得者に配慮した市営住宅の適切な運営を今後も進めていくため、条例や規則の見直しを行い、必要に応じた緩和措置を実施してまいります。
３点目、保証人を撤廃すべきと考えるが、市の考えについてでございます。
保証人を置くことで、家賃の支払いだけでなく、入居のしおりに記載された事項をしっかりと認識していただく効果も踏まえ、現在のところ保証人を撤廃することは考えておりません。
次、４点目、家賃滞納者に対しての対応についてでございます。
家賃滞納者に対しては、家賃の納入が１か月遅れた段階で連絡を取り、随時世帯訪問を行うといったきめ細やかな対応により、大半の方には家賃を納入していただいております。また、滞納が３か月となった場合には、督促書の送付、連帯保証人への状況連絡を行うこととしております。
最後に５点目でございます。
家賃滞納者のうち支援が必要と思われる方を福祉部局へつなぐ体制についてでございます。
家賃滞納者には、世帯訪問時に生活面の相談などを行い、生活支援が必要と思われる方には
生活保護制度などを説明するとともに、福祉部局に相談する体制を取っております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 再質問を行います。
まず、１点目についてなんですけれども、２人から１人に変更をすることによって問題解決につながるんだということですけれども、国土交通省が2018年調査をしていますけれども、公営住宅の1674自治体があるわけですけれども、このうち２割の366の自治体で入居を拒まれた事例があるということで、保証人の拒まれた事例があったということなわけですけれども、保証人がつくれずに諦めたりしたというようなことが起きているということも背景にあって、今回通知が出されているわけなんですけれども、それで各務原市は１人にすることについて、これで解決ができるんだというふうに言われましたけれども、１人がつくれない場合はどうするのか、解決するというふうにはならないのではないかと思いますが、その辺に見解の違いがありますので、なぜ１人で問題が解決できるというふうに考えているのかお答えを頂きたいと思います。
それから、生活困窮者に対する家賃の滞納があったときですけれども、これは早い段階で手を打つことによって、たくさんの滞納につながらないということで、１か月滞納した時点で訪問をしているというふうに言われたわけですけれども、それはどこかにマニュアルとして明記されているのかということです。訪問をして、その後の福祉部局へつなげることなどについても、そういう書いたものがあって、そういった体制になっているのかどうかお聞きをしたいと思います。
以上２点お願いします。
（「議長、反問」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君）
都市建設部長 服部隆君。
◎
都市建設部長（服部隆君） 今の1674自治体のうち、２割、366自治体のところで入居に入れないという方が見えるということで、今、波多野議員のほうから保証人などというお話がありましたけど、その２割のうちの全て保証人なのか、それかほかの事由もあるのか、ちょっとその辺を御確認させてください。
○議長（池戸一成君） ただいまの発言を反問と認めます。
17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） このことについてですけれども、詳細について知っているわけではなくて、数字的に報告がありましたので御紹介をいたしました。
そこには希望者が保証人を確保できずに入居を拒まれたり諦めたりした事例があったと、こういうふうに回答しているという報告です。
○議長（池戸一成君）
都市建設部長 服部隆君。
◎
都市建設部長（服部隆君） 波多野議員からの再質問について順次お答えさせていただきます。
１点目で、連帯保証人１人でいいのかということで、１人でも立てられない方が見えるんではないかということについて、それは市のほうでどういうふうに考えているのかということです。
先ほども答弁で差し上げましたけれども、連帯保証人は今回１人にしまして、その１人は保証機関を通じてでも認めることにしております。その保証機関には、高齢者などの社会的弱者の生活支援などを目的としたＮＰＯ法人などもございます。そういう法人も市のほうとしては認めることとしておりますので、そういうことで問題解決につながるのではないかというふうに考えております。
２点目です。
１か月家賃を滞納された方とかを福祉部局へつなぐ制度に関して、マニュアル化されているものはあるのかということですけれども、まず、マニュアル化されたものはございません。当然１か月ごとの家賃ですので、毎月月末に家賃を支払っていただきますので、それが遅れましたら、それを当然市のほうで連絡なり訪問なりをして納入のほうを努めていただくようにお願いをしておりますし、福祉部局へのつなぎですけれども、これは建築指導課のほうで事務を行っておりまして、建築職ということで、ずうっとその課の中で長くやっていますので、特にマニュアル化したものはございません。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 再質問はいたしませんが、ちょっと私の意見を言いたいと思います。
まず、国土交通省がなぜこのような通知を出したのかという背景をしっかり捉えれば、法人でもオーケーになったからいいんだということですけれども、そういうことではなくて、保証人がいなくても入居ができるんだよという考え方に転換をしたんだよという通知なんですよね。そういうことから考えれば、１人残して法人でもいいからということにはならないというふうに思うんです。国土交通省が言うように、保証人というのを撤廃していくべきだというふうに思います。
それからもう１つは、家賃滞納者に対してですけれども、千葉県の県営住宅で家賃を滞納した親子が無理心中を行って、娘さんだけが亡くなるという痛ましい事件が起きましたけれども、この事件が起きて、国交省は民生部とつないで、この親の人が生活保護につながっているとか、子どもさんの就学援助につながっているとか、そういうことがあれば落とさなくてもよかった命だったということで、これを教訓にして新たに自治体にも通知をして、滞納があった場合には福祉部局へきちっとつないで、二度とこういうことが起きないようにということも言っているわけですので、部長のときはきちんとそうやって福祉部局につないでいただけるというふうに思いますけど、やっぱりこれはマニュアル化して、こういう場合はこういうことをやるんだということにしておかないと、なかなか徹底していかないんじゃないかなあというふうに思いますので、その点よろしくお願いしたいことを申し上げて、次に参ります。
国民健康保険の短期保険証の発行は中止をということで質問をいたします。
新型コロナウイルス感染が広がる中、低所得者や無保険者、在留外国人が必要な検査や治療を適切に受けられるのかが今問題となっています。
厚労省は
国民健康保険料の滞納で資格証明書を交付された世帯が帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証を短期保険証とみなすよう事務連絡を出しました。
全国保険医団体連合会は２月20日、会長名で通常の保険証を全ての加入者に届けることを政府に要望いたしました。全日本民医連では同月26日に、低所得者、無保険者や在留外国人を含め、国内にいる全ての人が必要に応じて適切な治療が受けられるようにすることなどを政府に要請をしております。
医療を必要としながらも受診できないのは、国保料を払えず資格証を出された人や、短期証の期限が切れ、無保険となっている人たちです。
資格証や短期証の発行に関して、
参議院決算委員会などで繰り返し取り上げられ、国は、１年間滞納したからといって滞納者の特別な事情を確認することなく資格証を交付することは想定していないと回答しています。短期証の交付については、申出があることのみが要件である。滞納金の一部納付は必要ないと答えています。こうした答弁を基に、厚労省から短期証や資格証の交付の際は、機械的・一律に運用することなく、納付できない特別の事情があるか否かを適切に判断するよう求める通達や事務連絡が度々出されています。
とりわけ正規の保険証の代わりに渡す資格証は、医療機関の窓口で10割の負担をしなければならないという事実上無保険の制度で、まさにお金がなければ医療にかかれないという
制裁措置そのものです。
各務原市は、資格証の発行は過去に交付されたものがあるものの、新たな発行はされていません。このことは評価をいたします。しかし、短期証の発行は行っており、昨年の社保協のアンケートに発行件数は983件、そのうち65歳以上は120件と回答しています。
まず１点目に、各務原市は短期保険証の発行はどのような場合に行っているのでしょうか、お伺いいたします。
２点目に、国は資格証発行の際には機械的な運用を行うことなく、保険料を納付できない特別な事情の有無を把握するよう通知をしています。短期証についても同様ですが、この通知はどのように生かされているのか伺います。
短期保険証を発行する際には、滞納者に対して特別な事情を確認するために、訪問するなど接触することを行ってから発行しているのでしょうか、お伺いいたします。
４点目に、短期証発行による効果を具体的にどのように見ているのかお答えください。
５点目に、横浜市は、資格証はもちろんですが、2019年８月からは短期証の発行もゼロになり、国保加入者全てに正規の保険証が発行されています。担当職員は、法や政府の国会答弁、厚労省の通達などの趣旨に基づく対応だと述べ、適切に判断すれば交付はゼロになると説明しています。各務原市としても、厚労省の通達などを十分に認識し、短期証の発行をやめるべきではないでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。
○議長（池戸一成君）
市民生活部長 三輪雄二君。
（
市民生活部長 三輪雄二君登壇）
◎
市民生活部長（三輪雄二君） それでは、
国民健康保険の短期被保険者証の発行は中止をという御質問に対して、順次答弁をさせていただきます。
まず１番目でございますが、短期被保険者証はどのような場合に発行しているかということでございますけれども、短期被保険者証の交付については、保険料を１年以上滞納している世帯を対象としております。
それから２番目、国は、資格証明書を発行の際に機械的な運用を行うことなく保険料を納付できない特別な事情の有無を把握するよう通知していると。短期被保険者証についても同様と考えるけど、この通知はどのように生かされているか。それから３番目の、滞納者に対し、訪問など接触することを行ってから発行しているか。この２つをまとめて答弁させていただきます。
国の通知においては、資格証明書と短期被保険者証の取扱い方針は別で記載されております。資格証明書については、機械的な運用を行うことのないようと明記されております。一方、短期被保険者証については、可能な限り短期被保険者証を活用することにより、滞納者との接触の機会の確保に努めることと明記されております。
これらの通知に従いまして、本市では、資格証明書を機械的に交付することなく、短期被保険者証を活用し、滞納者との接触の機会の確保に努めています。
また、毎年11月に被保険者証の更新を行う際には、新たに短期被保険者証になる可能性のある世帯に対し、10月上旬に保険証更新に伴う案内文書を送付し、納付相談の機会を１か月間設けた上で、必要に応じて短期被保険者証の交付を行うなど、きめ細やかな対応をしています。
４つ目でございますが、短期被保険者証による効果を具体的にどのように見ているかということですが、短期被保険者証については、滞納者との接触機会が確保され、きめ細やかな納付相談をする機会の増加につながっているものと考えています。
それから５番目でございますけれども、短期被保険者証の発行をやめる考えはということでございますが、短期被保険者証は、被保険者間の負担の公平と
国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的に交付しておりますので、現時点でやめる考えはありません。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 再質問を行います。
まず、短期証の発行に対して、可能な限り滞納者との接触をした上で発行をするということであるわけなんですけれども、先ほど紹介いたしました数字、その件数の全てに対してそういうことができているのか、そうでないのか。
それから、納付相談に来る期間も設けているということなわけですけれども、その期間に滞納していらっしゃる方全てが来るというふうには考えにくいわけですけれども、そうやって来られない方への対応はどのようにしているのかということをお聞きしたいと思います。
以上、お願いします。
○議長（池戸一成君）
市民生活部長 三輪雄二君。
◎
市民生活部長（三輪雄二君） 基本的には案内文書を出させていただきまして、それに伴いまして、相談をしに来られる方というのはおられるというのは事実でございます。中にはお見えにならない方に関しては、取りあえず一旦短期証で対応させていただいて、それでまたこちらのほうに来ていただくような形を取っております。
それから、新規の方に関してはそのような形で案内文書を出させていただいておりますし、一旦短期証になられた方については、当然その次に会う機会というのを設けておりますので、そういうときに接触して、納付等が済んでおれば、当然一般証に切り替えることもできますし、対応はさせていただいております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 今お聞きいたしますと、滞納者全てに面談なり接触なりして発行がされているという状況ではないわけですね。一旦短期証を発行して、その後接触する機会を設けているという場合もあるということなわけですけれども、国は可能な限りと言っていますから、市がそれが可能な限りなんだというふうに言えばそれまでなのかもしれないんですけれども、この横浜市の場合は、国が言うのを忠実に守っていったら、国が言うようにきちんと接触をして、それから出すということは事務的にも不可能なんだということで、それができないから発行をするということで、発行をされているという状況なんですけれども、適切に発行していくということになるというふうに思うんですけれども、そういう十分な対応が行われているという現状ではない中で、この短期証を発行しているということが今答弁の中で分かったわけですけれども、それは十分に行っていると言えないんじゃないかと思いますが、その辺についての見解はどういうふうに思っていらっしゃいますか。
○議長（池戸一成君） 再質問ですか。
◆17番（
波多野こうめ君） はい、再質問です、済みません。
○議長（池戸一成君） 再質問の場合、簡潔に何を聞きたいかというのを言われないと、答弁される方も何を聞かれているのか分かりにくいと思いますので、簡潔にお願いいたします。
再質問、お分かりになりましたか。
◎
市民生活部長（三輪雄二君） はい。
○議長（池戸一成君）
市民生活部長 三輪雄二君。
◎
市民生活部長（三輪雄二君） 短期証の発行というのは、要するに滞納している方との接触の機会をつくるために発行するものでございます。それによって、きめ細やかな納付相談をしていくと。市民の側に立った形での運用という話になるわけです。
今、横浜市の話をされました。確かに横浜市は短期証も資格証も一切出しておりません。その代わり何をしているかというと、強制執行にかなり力を入れているんですね、滞納処分。それを見ると、要するに権利としてはしっかりと皆さんに提供はするけれども、それに伴う義務はしっかり同じように果たしていただくということで、かなり強制執行が増えています。収納率もかなり上がっています。そういうやり方も１つあると思うんですね。
だから、短期証を使う場合は、きめ細やかな相談をできる体制をつくっていく。そういうのを使わずに一般証を交付するという話になってくると、それはもうどちらかというと、資産を調べて強制執行していくと。そうでないと、この制度というのは成り立ちませんので、どちらを取るかという話だと思うんですね。
現時点では、先ほども申しましたように、私どもについては、取りあえず短期証を発行してそれぞれの事情を確認しがてら、被保険者の方の立場に立って、できるだけ寛容な形でこの制度の運用ができないかということで進めておるわけです。だからそこの違いだと思うんですね。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 今お尋ねしたこととちょっと違うんですけれども、横浜市の滞納処分のことを言われましたので言いますけれども、滞納処分と、それからこの短期証の発行をするということは別問題だというふうに思います。そういう中で、各務原市は１か月の短期証の発行が８割以上ですかね、そういう状況があるわけですよね。滞納していらっしゃる方にお聞きをすると、１か月切れたけれども、次の納付するお金がないと相談に行けないんだというふうに言われるわけですので、その辺のところが、国が言っている納付金があるなしじゃないよということからいっても、そうやって思わせてしまうということは問題じゃないかというふうに思いますので、ぜひ短期証についてもきちんと接触をして、そしてどういう状況にあるのかというのを把握した上で、例えば執行停止するとか、そういうことも含めて相談をしていくということが必要ではないかということを申し上げて、次に参ります。
３番目に、会計年度任用職員の処遇改善と時給1500円に引き上げる考えについてお伺いいたします。
新型コロナウイルスなど感染症や災害が起きれば、その最前線で取り組むのが現場の公務員です。しかし、この30年、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算が削減をされてきました。その結果、災害や感染症など異常事態が発生した際に、極めて脆弱な体制がつくり出され、度々問題視されています。今回も、厚労省の人員の問題が取り沙汰されている状況もあります。
さらに、地方公務員法と地方自治法の改正がされて、この４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入をされるということになり、改正が臨時・非常勤職員の現行の労働条件を後退させるものになってはならないという立場で質問を行います。
この法改正の問題点は、まず１つに、臨時・非常勤を正当化し、正規職員の定員拡大など根本的な改善策がないことです。
２つ目には、会計年度ごとの任用雇い止めを地方自治体の判断で進められるとしており、合法的な人員の調整弁となる可能性があることです。
３つ目は、フルタイムの場合は給料及び各種手当の支給対象となりますが、数分でも短くパートタイマーとされた者は期末手当のみとされるなど、フルとパートで待遇格差を温存していること。さらには、再度の任用がされても条件付採用期間があることなど、不当に雇い止めに遭った場合でも、任用継続への期待権が認められにくくなることも懸念がされるところであります。
一方、法改正が行われた国会では、採択に当たり附帯決議がつけられています。その内容は、会計年度任用職員の移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるようにすること、臨時的任用職員及び非常勤職員に係る公務における同一労働同一賃金の在り方に重点を置いた対応に努めることなどが附帯決議として上げられています。この移行に当たって、確認をしておかなければならないというふうに明記がされています。
まず、そこで１点目ですが、新年度、常勤の一般職、非常勤職員及び派遣職員、この場合、年間で雇用している場合、それぞれ何人になっていますか。派遣職員については、どういう職種をカウントしたものかも明らかにしてください。また、会計年度任用職員が多く占める職種は何でしょうか。御答弁してください。
２点目に、会計年度任用職員の給与等は、現状と比べてどのような改善にするのでしょうか。市は、これまで臨時嘱託職員に要する費用は年間約12億円であり、この制度の導入により約２億円増加すると言っています。１人当たり平均でどの程度引き上がるのか。上がる場合の人数と金額、また下がる場合の手当てはどうするのか。人数と金額と手当ての仕方をお答えいただきたいと思います。その場合、一般事務職を例にどのように手当てをするのか説明をしてください。
３点目に、月々の給料を削減し、新たに期末手当が支給されるといいます。少ない給料の中でやりくりしており、これ以上給料が減らされたらやっていけないといいます。月給や基本給を下げずに手当を出す必要があります。年収としてはどのようになるのか伺います。
４点目に、パートの会計年度任用職員で、週当たりの勤務が15時間30分より少なければ手当の対象外とし、手当の支給対象からはじかれる職員が出てくるおそれがあるという問題です。
例えば、学校など非常勤講師の方、授業時間掛ける持ちこま数だけを勤務時間ということでカウントしますと、ほとんどが週15時間30分には届かないという場合があります。また、短時間勤務の保育士さんも、早い時間と遅い時間だけという方、大変重要な役割を果たしていただいているわけですけれども、15時間30分にはならない、そういう方々もいらっしゃいます。でも、手当はもらえないということになったら、こういう方々の収入が減ります。週当たり15時間30分未満の勤務時間の会計年度任用職員に対して、期末手当の支給はどうするのかお答えください。
５番目に、競争試験または選考を経て任用され、任期は最長１年です。１会計年度内を超えない範囲と任用期間を明確にしたことで、更新しないことにも根拠を与えるものになっています。そもそも地公法は行政サービスの安定性と質を確保するため、公務は任期の定めのない常勤職員が中心となって担うという無期限任用の原則を持っています。しかし、実際には空白期間を挟んで繰り返し雇用するなど、脱法的な任用が増加をしていた背景もあります。その新たな受皿として創設されたのが会計年度任用職員です。本来なら恒常的な業務を担う職員として、正規に雇用することが必要となってくるのではないかと考えます。市長の見解を求めます。
６番目に、自治体における常勤、非常勤の格差は、今や民間以上になっており、臨時・非常勤職員の７割が女性です。まさに公務がワーキングプアの製造場所となって、日本全体の格差拡大を進めています。仕事の中身が同じなら、権利も賃金も皆同じで、人間の平等からして当然の状態を公務の職場でこそ実現をすることが求められています。
各務原市は、パートタイム会計年度任用職員の１時間当たりの額を最低額は890円に引上げをいたします。しかし、これでは生存権を満たし、普通に暮らすには低過ぎます。1500円が必要と考えます。市の見解を求めます。以上です。
○議長（池戸一成君） 市長公室長 山下幸二君。
（市長公室長 山下幸二君登壇）
◎市長公室長（山下幸二君） 波多野議員の会計年度任用職員の処遇改善と時給1500円に引き上げる考えはということで、６点、御質問の項目が上がっております。順次お答えのほうをさせていただきます。
１点目です。
新年度、常勤の一般職員、非常勤職員及び派遣職員はそれぞれ何人かというお尋ね、それから会計年度任用職員が多く占める職種は何かということについてお答えさせていただきます。
常勤及び非常勤の一般職職員の人数につきましては、新年度当初における見込み人数でお答えのほうをさせていただきたいと思います。常勤の一般職職員につきましては900人、非常勤の一般職職員については636人となる見込みでございます。
派遣労働者の数につきましては、現時点で新年度の派遣人数を把握することは困難でございます。本年度の派遣契約に基づく年間を通して受け入れている実績数でお答えのほうをさせていただきたいと思います。
英語指導助手、それから保育士等で計21人ということになっております。
また、会計年度任用職員の中で最も人数の多い職種につきましては、一般事務補助職員135人ということになっております。
続いて２点目、３点目につきましては、併せてお答えのほうをさせていただきます。
会計年度任用職員の給与等は現状と比べてどのように改善するのか、逆に下がる場合はどの程度かということで、人数と額というお尋ね、その場合の一般事務職員を例にどのように手当てするのかというお尋ね、それから月々の給料を削減し、新たに期末手当が支給されるが、年収としてはどのようになるのかというお尋ねについてお答えします。
会計年度任用職員の給与等につきましては、従前の臨時・嘱託職員の賃金水準を踏まえながら、職務の内容や責任の程度等を考慮し、職種ごとに給料表の級号給を設定します。職務経験に応じて、最大12号給までの調整をされます。
また、制度の導入に併せて、新たに地域手当を支給するほか、一定の任期及び勤務時間のある職員に対しては、期末手当を支給することになります。期末手当については、段階的に引き上げ、最終的に常勤職員と同じ支給月数となります。
以上のことを踏まえ、今年度一定の任期及び勤務時間のある臨時・嘱託職員全ての方が会計年度任用職員に移行した場合、次年度においては約630人の方の年収が増加し、その平均増加額は約13万円となります。
一方、給与または報酬の水準に一定の上限を設けたことや、期末手当の段階的な引上げ措置により、職務経験の長い一部の職種の方については次年度において現行の年収を下回ることとなります。こうした方につきましては、今年度の年収を保障する経過措置を行い、報酬及び期末手当を増額して支給することになります。対象者につきましては、一般事務職員を含め約30人で、平均の減少額につきましては約７万円となります。
なお、経過措置対象者については年々減少して、令和５年度以降においては全ての方が制度改正前の年収を上回るということになってまいります。
続きまして、４点目です。
週当たり15時間30分未満の勤務時間の会計年度任用職員に対して、期末手当の支給はどうするのかということでございます。
国から示された会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルにおいて、期末手当は任期が相当長期にわたる者に対して支給すべきものであり、その期間は６か月以上を目安としております。
また、一般に週２日に見合う勤務時間未満では、本格的に職務に従事するとは言い難いものと考えられ、国の非常勤職員においては、出勤すべき日が平均週２日未満相当の者には期末手当が支給されていないことから、本市においては国の非常勤職員との均衡を図ることが必要と判断し、週の勤務時間が15時間30分未満の会計年度任用職員には支給しないということにしたものでございます。
それから５点目です。
競争試験等を経て任用された任用期間は最長で１年と、１会計年度を超えない範囲と任用期間を明確にしたことで、更新しないことにも根拠を与えるものとなっているが、その見解はということです。
地方公務員法上、会計年度任用職員の任期につきましては１会計年度内に限られるものですが、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義の観点から、応募の要件に回数や年齢の制限を設けることはなく、前の任期における人事評価結果等を参考に、再度の任用を行うことを可能としております。
最後です。
１時間当たりの額について890円に引き上げたが、生存権を満たし、普通に暮らすには低過ぎるということで、1500円が必要と考えるが見解はという御質問でございます。
会計年度任用職員には様々な職種がありますが、その給料月額や時給の単価は、各職種の職務内容や責任の程度、また他市や民間の類似職種の給与水準、さらには地域別最低賃金等を踏まえて決定のほうをさせていただいております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 再質問を行います。
まず１点目ですけれども、２番でお答えを頂きました、それぞれ上がる人、下がる人、またその手当についてですけれども、今経過措置があって、30人が下がるという御答弁であったわけですけれども、期末手当の段階的に引き上がるというその経過措置ですよね、これって。それによって７万円下がるんだけれども、その手当はされるのかどうか。この人たちに対する手当はないのか、下がったままなのかということをお聞きしたいと思います。
それからもう１つですけれども、２番と３番と一緒に答えていただきましたが、３番についてですが、新たに期末手当の支給をすることによって、月々の給料からそれを少しずつためて期末手当に出すというようなことにはなってはならないというふうに思いますし、政府のほうの答弁でも、月給や基本給を下げないで期末手当を手当てしなさいと、こういうふうに答弁をされていますので、そういうふうになっているのかどうか確認をしたいと思います。
それから５番目ですけれども、正規で雇用するということが大事だと思うんですけれども、再度任用することは可能なんですが、そうやって仕事が恒常的にあるということであったならば、任用職員ではなくて正規の職員を雇うということが本来の形ではないかと思いますが、いかがでしょう。
以上、よろしくお願いします。
○議長（池戸一成君） 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長（山下幸二君） 移行に伴って、先ほど言いました年収が下がる人がいるので、経過措置によって引き上げていくよということで、３年間の間にそれは元に戻っていく、上がっていくという状態をつくります。必然的に年度ごとにずうっと保障だけはしていくという形でやってまいります。
それから２点目ですが、ちょっともう一度御質問のほうお願いしたいんですが。
３点目につきましては、当然一般職職員につきましても必要な人数を確保してまいりたいと思っております。それにつきましては、今後も進めてまいります。
会計年度任用職員につきましては、一般職員の補完的な業務等をしていただくという目的で採用のほうをしています。それはそれで、必要ならば必要なときに採用のほうをしますので、両方バランスよくやっていきたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 再質問で言います、今の話。
まず、さっき質問をしたことについてですけれども、要は、新たに期末手当を出すことになったんですけれども総額は変わらなくて、給料を少しずつ削って、そして期末手当をつくるよというのが大問題になっていたわけですよ。その問題を国会で議論をしている議事録を見たんですけれども、そうしたら高市総務大臣は、期末手当とかそういうのを削って出すということはよくないよということを言っているんです。高市総務大臣は、給料や報酬を削減することは適切ではないと。そうやって削って期末手当をやっちゃいかんよと、そのための財源的な手当てもしますよと、国はそう言っているわけですよ。だから、そういうことにはなってはいけないので、それはなっていないのかどうかということです。それで、先ほど御答弁を頂きまして、30人については手当がされるということが分かりました。
もう１つの再度任用を行う場合ですけれども、これはバランスを取ってと言われたんですけど、そんなもの、バランスを取るものではありません。公務は任期の定めのない職員を雇うということが基本中の基本です。ずうっと公務があるならば、それを正規の職員として雇うということが基本なんです。補助的に、単発的に職員が必要だというときに対して、こうした補助をしてもらうというか、そういう形で可能にしておるだけであって、本来は正規の職員を雇うということになるのではないか伺います。
○議長（池戸一成君） 最後のほうの質問は、度々の繰り返しの質問となりますので、希望される答弁が得られるまで繰り返し質問をするということはしないこととなっていますので、御意見として承ります。答えられるんであれば、お願いいたします。
それでは答弁お願いします。
市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長（山下幸二君） 失礼いたしました。先ほどの２つ目の御質問についてですが、期末手当を削ってとか、そういった形での会計年度任用職員の制度導入はしておりません。今までの嘱託職員の皆さん、それぞれ期末手当を含めた形の給与を出しておりました。その辺の関係で割り振りをしたということでやっております。それからあと地域手当、それから期末手当について出しておりますし、通勤手当のほうも出すという形で年収としては増えているという流れになっております。
それから採用につきましては、会計年度任用職員については１会計年度の中で判断して、人事評価等を踏まえ、再度の任用ということもできる余地を取っております。
それから全体的な職員についてですが、一般職員、任期の定めのない職員ということになりますが、通常の職員については必要に応じてきちっと採用のほうをさせていただきます。必要なところには必要な部署で採っていきます。
それから、補完的な業務として会計年度任用職員というのはありますので、そこについても必要に応じて手当てしていくという流れで考えておりますので、全体のバランスを取ってという意味で、先ほど申し上げました。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） ちょっと１点だけ気になっていることが、今、月々の給料から削ってボーナスを払っておるんじゃないかという話ですけれども、市のほうは、今までは給料に滑り込ませておったやつを今度は分けただけなんだという言い分ですけれども、それは違うと思うんですよ。それはやっぱり給料や報酬を削減することになっていくわけですので、これは適切ではないと総務大臣は言っているわけですので、ここは遵守していただきたいなあというふうに思います。
それから、正規職員を増やさないと、今回のようなこういう特別な事態、あるいは災害が起きたりなんかしたときに、もう職員が減らされていて回っていかないというのは各地で報告をされていることですので、やっぱりきちんと必要なところには必要な正規の職員を雇用するということを求めて質問を終わります。
○議長（池戸一成君） ９番 五十川玲子君。
（９番 五十川玲子君質問席へ）
◆９番（五十川玲子君） ９番、市議会公明党、五十川玲子でございます。
議長のお許しを頂きましたので、通告に基づき、大きく３項目について質問させていただきます。
まず初めに、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査から質問させていただきます。
昨年10月から、公明党が2006年に発表した少子社会トータルプラン以来、その必要性を訴えてきた幼児教育・保育の無償化がスタートしました。
幼保無償化が実現し、現場はどうなのか、関係する当事者の声をお聞きするために、全国の公明党議員で、昨年末、約１か月にわたり聞き取り調査を行いました。幼児教育・保育の施設の利用者と事業者を合わせて２万7424名の方々に回答いただき、またその調査票の自由回答欄に１万1254名の方々から御意見を頂きました。
本調査は、全国の公私の幼稚園、認可保育所、認定こども園、多様な保育施設の利用者と事業者の皆様を対象に、同一の基準によって調査と分析を行いました。
本調査の１つ目の成果は、利用者の約９割に幼保無償化制度が評価されていることを実証したことです。利用者の65.2％が幼保無償化制度を「評価する」と回答され、「やや評価する」22.5％と合わせると、その割合は約９割、87.7％となります。また、利用者の経済的負担に関しても、「負担が減った」と回答した人は65.5％でした。このことから、幼保無償化制度の目的の１つ、家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策に対しては高く評価されていると判断しています。
２つ目の成果は、今後取り組むべき課題は、幼児教育・保育の現場における質の向上と受皿整備であることが明らかになったことです。
本調査により、幼保無償化制度の２つ目の目的に上げた２．生涯にわたる人格形成と義務教育の基礎を培う幼児教育を高いレベルで実現させていくため、今後取り組むべき課題も明らかになりました。
また、実態調査で評価する声が最も少なかった企業主導型保育施設、幼稚園類似施設などを含む多様な小規模園からは、対象となっても補助金額に差があり、部分的な補助にとどまっていることへの不満感が上げられた結果となりました。無償化対象外となった施設からは、不平等といった言葉が見られ、この点については2020年度以降、幼稚園類似施設への支援拡充が見込まれているところです。
それでは、今回私が実態調査の質問に対する明らかになった回答、また自由回答から、本市においても共通する内容の現状と対応について３点伺いたいと思います。
まず１点目です。
利用者に対する、幼児教育・保育に関して今後最も取り組んでほしい政策の質問の回答で、全国平均では、第１位「保育の質の向上」26.1％、第２位「ゼロから２歳児の無償化の対象拡大」20.5％、第３位「待機児童対策」16％でした。
それに対して岐阜県の平均では、第１位「保育の質の向上」と第２位「ゼロから２歳児の無償化の対象拡大」は全国平均と同じでしたが、第３位は「障がいのある子ども及びその可能性がある子どもの教育・保育の充実」となっており、岐阜県は待機児童対策よりも今後取り組んでほしい政策となっています。
発達障がい及びその可能性のある子どもが増えているという指摘は、多くの自由回答に見られました。さらに、対応できる人材の不足、対応施設に対する補助の手薄が指摘されています。発達障がいは、早期発見による療養が鍵を握ることから、家庭指導・啓発が重要という声も寄せられました。
そこで１点目の質問です。
こうした回答から、福祉の里など療育施設に通所するお子さんの保護者が保育園などの入園を希望された場合の本市の対応、また対応できる人材確保の状況について伺います。
２点目は、事業者に、今後最も取り組んでほしい政策の第１位は「保育の質の向上」で、何が必要か質問したところ、複数回答では第１位は「処遇改善」、第２位が「スキルアップ」、第３位「施設・設備の整備」でした。
私が気に留めたのは自由回答で、就学前教育・保育施設と学校、特に小学校との接続・連携についての回答が幾つか上がっており、その中でも、医療的ケアの子どもさんを診るために看護師の配置をしてほしい。また、小学校に上がるときも看護師を探さなければいけない。幼稚園、保育園と小学校との連携で、事前に確保できないかといった声が見られました。現在、医療的ケアが日常的に必要な子どもの数は１万8000人を超えており、このような医療的ケアの必要な子どもたちやその家族への支援は、医療、福祉、保健、子育て支援、教育等の多職種連携が必要不可欠となっています。
このように、保育園における医療的ケア児の受入れ体制や、就学時の小学校とのスムーズな連携が求められています。
そこで質問します。
本市の医療的ケア児の受入れ体制と、就学時の看護師の確保など、保育園と小学校との連携はできているのでしょうか。
３点目です。
事業者に対する保育の質の向上のために最も必要だと考えられることの質問では、全国平均は、第１位は「処遇改善」46％、第２位「スキルアップ」27.3％、第３位が「配置改善」15.9％の３項目で約９割、89.2％を占め、岐阜県においても同じ順位で、任用と処遇の改善が強く求められていることが分かります。
また、回答には施設によってばらつきが見られ、公立幼稚園はスキルアップ、私立幼稚園は処遇改善、認可保育所は他の施設区分に比べ、配置改善を求める声が強い傾向にありました。
自由回答では、給与体系や地域補助、キャリアアップ制度、技能・経験に着目した処遇改善、配置基準・定員の見直し、スキルアップ、報奨制度などへの要望が多く見られ、教育、保育に意欲とやりがいを感じ、若者が働きたいと思う職種になることを望む声が見られました。そして、配置基準が充実すれば子どもたちにも周囲の人にも寛容になれ、キャリアアップ研修も出られるようになると回答しています。
そこで質問です。
本調査で、認可保育所は他の施設区分に比べ、配置改善を求める声が強い傾向にあり、改善が求められていますが、本市の保育所、園の状況と対応についてはいかがでしょうか。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（池戸一成君）
健康福祉部参与 山下修司君。
（
健康福祉部参与（
福祉事務所長） 山下修司君登壇）
◎
健康福祉部参与［
福祉事務所長］（山下修司君） 実態調査から３点御質問いただいております。順次お答えをさせていただきます。
初めに、療育施設に通所するお子さんの保護者が保育園などの入園を希望された場合、その対応についてでございます。
本市では、福祉の里など療育施設に通所する児童の保護者が保育園などに入園を希望した場合、児童の現在の状況等について、施設との情報共有や児童の実態把握のための施設訪問など、療育施設、主治医、子育て支援課、受入れをする保育園など関係機関が連携を取りながら、入園へとつなげています。
入園前には、児童や保護者の不安が少しでも軽減されるよう、あらかじめ園生活を体験する個別交流保育を行い、円滑な移行ができるよう配慮をしています。
また、受入れをする園では、支援を必要とする児童の状況に応じて保育士を加配することにより、児童が戸惑うことなく園生活に慣れていけるよう対応をしております。
保育士は、保育士資格取得の課程において、障がい児保育について学んでおりますが、支援を必要とする児童が増えている中、さらに障がい児への理解を深め、関わり方を学んでいく必要があると考えております。そのため、今後も保育士指導者研修会、障がい児保育に関する講演会の開催のほか、すくすく応援隊の園訪問で具体的な支援方法のアドバイスを行うなど、一人一人を大切にしたきめ細やかな保育ができる人材を育成し、確保に努めてまいります。
２点目に、医療的ケア児の受入れに関する御質問でございます。
医療的ケア児の保護者から保育園などへ入園希望があった場合、主治医や福祉の里などの療育機関と連携しながら、集団生活による感染症のリスクや医療的ケアの対応ができるかなど、児童の健康状態を最優先に入園の可否を判断します。
入園可能と判断した場合は、必要な看護師の確保のほか、関係機関と事前に様々なケースでの対応策を協議するなど、入園に向けて慎重に準備を進めていきます。
実例として、数年前に喀たん吸引が必要な医療的ケア児の受入れを行いました。このときは、入園決定後、看護師を新たに２名雇用するほか、担当する保育士も喀たん吸引等の医療行為ができる研修を受講するなど、園児と保護者が安心・安全に登園できる整備環境を行いました。
現在のところ、市内の保育所などに医療的ケア児の在園はありませんが、今後も入園を希望したいと考える保護者の方がお見えになれば、真摯に対応させていただきたいと考えております。
また、就学に向けた小学校との連携につきましては、すくすく応援隊による園訪問、幼保小連絡協議会等の機会を通じ、園での状況などについて、保護者の同意の下、就学を予定する小学校の関係者に分かりやすく伝えることで、小学校や特別支援学校へのスムーズな移行ができるよう対応をしております。
続きまして３点目、配置改善に関する御質問でございます。
保育所の職員は、保育ニーズを見込み、国の基準に従って配置をしております。その上で、保育の質を確保するため、各園では保育士の負担軽減や保育に専念できる環境整備など、様々な取組を行っております。
主なものとして、公立保育所では、クラス担任を持たない保育所主任や再任用保育士の配置、短時間のパート保育士の雇用により、国の定める配置基準よりも少し余裕を持った職員配置に努めております。
この取組により、保育士の負担軽減と、支援が必要な児童への対応が可能となるほか、保育士がキャリアアップなどの研修に出かけやすい環境の一助になっていると考えております。
私立保育所では、保育士の業務負担軽減を目的とした保育体制強化事業補助金を活用し、清掃や給食の配膳等といった保育に関わる周辺業務を行う者の雇用を行っております。
また、療育支援の充実と保育士の安定した雇用を目的とした療育支援体制強化事業費補助金も活用をしていただいております。これは、クラス担任以外に療育支援に必要な有資格者を雇用した場合、その人件費に対する支援が受けられる補助金で、職員配置の充実を図るため、市内の半数以上の園が活用をしておられます。
このように、公私立ともに現場で働く保育士の負担軽減につながる様々な配置改善に取り組んでいますが、今後もさらに保育の質を向上できるよう努めてまいります。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ９番 五十川玲子君。
◆９番（五十川玲子君） 御答弁ありがとうございました。
幼稚園から小学校に上がるときのつなぎや、また療育手帳をお持ちのお子さんたちが入園しやすいように、またクラスの配置改善もやっておられると伺いまして、本当によかったと思います。
ですが、今療育手帳を持っていない発達障がいのお子さん、可能性があるのではないかという判断の難しいお子さんが増えておられることから、やはり保育士の定数の配置があっても手がかかり過ぎて人数が間に合わないというようなお声も聞かれておりますので、こちらも適切な対応をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
２項目めは、認知症対策についてでございます。
2025年には高齢者の５人に１人が認知症の人（700万人）とその予備群になると見込まれています。また、軽度認知障害（日常生活に支障はない）の人も含めますと、現時点でも約800万人が広い意味で認知症の人と言われています。近年の医療や介護の急速な進展もあって、認知症に対する理解は大きく変わってきています。
政府は、2019年度からチームオレンジ、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを中心に近隣でチームを組み、見守りや外出支援などを行う整備を目標として掲げています。
本市では、現在、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の方やその家族支援体制を整えています。認知症総合支援事業として、認定認知症カフェ、認知症者対応模擬訓練、認知症者外出に向けた農福連携など、住み慣れた地域でいつまでも安全・安心に暮らし続けられるよう、地域の担い手の育成とともに理解を深める支援事業が行われているところです。
今年１月26日に市内で開催された認知症講演会に参加させていただき、若年性認知症の方の講演を伺い、認知症は、実はそれほど恐れるべき課題ではなく、社会の受皿をきちんと整理すれば対応できるのではないかという認識を持つ機会となりました。特別講演講師として、若年性認知症本人である山田真由美さんが対談されました。山田さんは、現在59歳。51歳のときに若年性アルツハイマー型認知症と診断され、名古屋市、家族交流会あゆみの会に参加し、当事者同士の出会いの中で前向きな気持ちになれたそうです。その経験から、認知症のことを知ってほしい、当事者にもっと外に出てきてほしいとの思いから、今はあゆみの会メンバーおれんじドア、も〜やっこなごや代表をされ、また全国的にも珍しい当事者キャラバン・メイト（認知症サポーター養成講座の講師役）としても活躍されています。
山田さんは、認知症の診断がつくまでの経過や、困っていることに対し、どのように支援してもらえば日常生活が過ごせるのかなど、具体的に語られました。今があるのは、安心して自分の思いを出すことができる当事者同士の仲間づくりの居場所があり、できない部分を補う道具の活用や手助けをしてくださるパートナーの存在が、今前向きに生活できることを上げておられました。
山田さんの話の内容からは、行政側からの支援提供に加え、本人たちの意見から何が必要かを学び取らなければならないということです。
認知症の初期から体の自由が利かなくなるまでの間を、支援が乏しい期間という意味での空白の期間があります。早期に診断を受けたものの、その後どこにも居場所がなく、安心して暮らせるための道しるべや情報が得られないため、孤立し、落ち込んだり不安を募らせ、混乱を強めたり急速に状況を悪化させてしまう、この空白の期間が最も大事であるということです。その間をしっかりと支える体制を構築できれば、健康寿命を伸ばすことができるのではないかということです。若年性認知症の方は、なおさら早い対応が大きく状況を変えていけることになります。
若年性認知症の方の中には、小さなお子さんがいる家庭を持つ人も少なくありません。そうした方々は、毎日先々のことを心配しながらも懸命に生きておられます。その苦労は並大抵ではないと思います。何かをしてほしいのではなく、何ができるかを酌み取ってほしいということを認識していく必要があります。若年性認知症の方本人がよりよく暮らし続けられるよう、自分の意見を気軽に話せる居場所づくりとともに、当人を支える環境の整備をぜひ考えていただきたいと思います。
認知症は、決して人ごとではありません。これからは、認知症の人の行動を制するとの発想ではなく、認知症の人をあるがままに受け入れる社会へと変えていくことを願い、質問いたします。
それでは、改めて伺います。
１点目、本市の認知症の現状と、認知症の方への支援活動の状況と効果はいかがでしょうか。
２点目、１月26日の認知症講演会終了後に設けられた出張「認知症の当事者による相談窓口」に参加された方の反応と、本市が得たものは何でしょうか。
３点目、若年性認知症の方の意見から何が必要かを反映できるさらなる環境整備が求められていますが、本市の考えはいかがでしょうか。
以上、３点よろしくお願いいたします。
○議長（池戸一成君）
健康福祉部参与 山下修司君。
◎
健康福祉部参与［
福祉事務所長］（山下修司君） 認知症対策について３点御質問です。順次お答えをさせていただきます。
初めに本市の現状、それから支援活動の状況と効果ということでございます。
２月１日現在、市内において認知症状のある方は、介護保険の認定情報により5230人お見えになります。そのほかに、市が把握できない未受診の方などを含めると、人数はさらに多くなると推測されます。
このような現状を受け、本市では認知症総合支援事業として様々な取組を実施しております。例えば、市内に７か所ある地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方やその御家族の方の相談に応じたり、看護師や精神保健福祉士などの専門職による認知症初期集中支援チームが訪問支援などを行ったりしております。これらの取組は、認知症の方や御家族への直接的な支援として実施をしております。
一方、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていただくためには、認知症に対する住民の方の理解や見守りなどの環境づくりも重要です。そのため、市では認知症を正しく理解してもらい、認知症の方や家族を温かく見守っていただくための認知症サポーター養成講座や、認知症の方やその御家族が日頃の悩みや不安を相談できる認知症カフェについて、その活動を支援する取組を行っております。
認知症サポーターは、昨年度約3200人の方が受講されており、これまでに約２万5000人の方がサポーターとなっています。認知症カフェは、昨年度約2900人の方が参加をされました。これらの取組を通じて、認知症に対する正しい理解と認知症の方や御家族の居場所が広がりつつあると考えております。
２点目の、認知症の当事者による相談窓口に参加された方の反応と本市が得たものは何かということでございます。
本年１月に開催した認知症講演会には、若年性認知症になられた当事者の方を講師としてお招きし、330人の方に御来場を頂きました。その後、認知症の当事者による相談窓口として開催された出張おれんじドアには、当事者10人、御家族の方などが15人、計25人の方に御参加を頂いております。当事者の方々が同じテーブルで向き合い、日常生活において困っていることや不安に感じていることなどを語り合いました。
参加された方からは、不安に思っていることが解消したとか、同じ境遇の方々と話すことで気持ちが楽になったといった感想や、このような場を今後もつくってほしいなどの御要望を頂いております。また、御家族の方は、別のテーブルで介護の不安や悩みなどを話し合い、御家族にしか分からない胸のうちを明かしておみえになりました。日頃の思いを言葉にすることで、心が少し楽になったと喜んでおられる方も多数お見えになりました。
この出張おれんじドアの開催を通じて、当事者同士や御家族が言葉を交わし合い、生きる喜びや楽しみを感じていただく場づくりが、いかに大切であるかということを改めて感じたところでございます。
３点目、さらなる環境整備に対する本市の考え方でございます。
若年性認知症は、65歳未満で認知症を発症した方の総称で、40歳ぐらいから発症することもあります。本市で把握している若年性認知症の方は12人お見えですが、国内には約３万8000人見えると推計されており、相談に至らないケースを含めると、さらに多くの方が発症していると考えられます。
若年性認知症は現役の世代がなることから、経済的な問題や親との同時介護など、複合的な課題を抱えることが懸念をされます。本市では、地域包括支援センターや県が設置している若年性認知症支援センターと連携し、就労支援や利用可能な制度の紹介など、若年性認知症の方の社会参加に向けた支援を行っています。また、認知症の進行を少しでも遅らせるために、認知症の早期発見、早期対応の必要性を市民の方へ広く周知しております。
しかしながら、若年性認知症は、鬱症状と区別がつきにくいことなどから、専門医や必要とされるサービスにつながりにくい現状があります。このようなケースでは、本人が何に困り、どのような支援を必要としているのかを把握することが困難な状況です。そのため、現在策定を進めている第８期高齢者総合プランの委員には、若年性認知症の方にも参加を頂き、当事者の方の意見が反映できるよう、施策の見直しや検討を行っております。
また、直近の記憶がなくなってしまう不安や、着替えや階段の上り下りに苦労されていることなど、生活面で困っていることを当事者同士が話し合う本人ミーティングの開催も計画をしております。この本人ミーティングを通じて、当事者の方が真に必要とされる支援の在り方についても検討してまいります。
認知症になると、何もできなくなるわけではありません。支えられる存在から支え合う存在として、地域や社会に認識していただく必要があります。そのため、認知症の方が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って暮らすことができるよう、認知症サポーター養成講座や講演会等を通じて、市民や企業の方に若年性認知症に対する正しい理解を深めていただく機会を今後も増やしてまいります。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ９番 五十川玲子君。
◆９番（五十川玲子君） 御答弁ありがとうございました。再質問はありません。
本市も、これから本人ミーティングを設置されていくということですので、市民のさらなる理解と地域づくり、雇用の継続など、認知症とともに本人が暮らしやすいまちを築いていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。
３項目は、中高年のひきこもりに対する支援と対策についてです。
現在、中高年のひきこもりは推計100万人以上と言われています。ひきこもりといっても、部屋から一歩も出ない人から、外に出ても趣味やコンビニ以外は自宅で過ごすという人まで様々です。
かつては、ひきこもりの大半が不登校経験者だったのが、今は社会人になってから引き籠もる人が増え、平均年齢が34.4歳にまで達しています。100万人のうち、約61万人が40歳から64歳、2015年に実施した15歳から39歳の若年層のひきこもりの推計約54万人を上回っています。約61万人のうち７割が男性で、ひきこもりになった年齢は40歳以上が57.4％で、きっかけは退職が最も多く、人間関係がうまくいかなかった、病気などが続きます。特に、2000年前後に大学を卒業した40から44歳の層は、バブル崩壊後の就職氷河期とも重なっており、就職活動の失敗がひきこもりの原因となった可能性もあります。また、ひきこもり期間の長期化も鮮明で、５年以上が約半数を占め、10年を超える人は約３割に上っています。
一方、家の生計を立てているのは父母が34.1％に上り、ひきこもりの長期化、高齢化の影響により、80代の親が50代の子どもを支える８０５０問題の深刻さが表面化してきています。親たちは、自身が亡くなった後の子どもの生活を案じつつも、有効な手だてが打てない状況にあります。親の病気や介護、経済的困窮など複合的な課題が重なっています。
ひきこもりの相談は、家庭からスタートすることがほとんどですが、家の中にいる本人に直接アプローチすることはかなり難しく、相談が中断したり、ほかの相談機関を紹介されたりとスムーズに動けないことも多く、ひきこもりが長期化しやすい状況にあります。このため、家族の焦燥感と支援者の先詰まり感が状況をますます悪化させ、本人を孤立化させています。
ひきこもり支援の８割は、家族間での対話を成功させることに尽きると言われていますが、疲弊している家族間では非常に困難です。しかし、十分な対策を打つ手をこまねいていると、すぐに９０６０問題が訪れることになりかねません。問題解決の糸口を見いだすための支援者が最も重要だと考えます。当事者が孤立する前に、訪問支援から就労まで切れ目のない相談・支援体制を確立していく必要があります。
他市の例では、相談窓口に加え、ひきこもり検討会を設置し、官民で支援ネットワークを構築し、医療、福祉、教育、労働などの専門知識を持ち寄り、ひきこもりの段階に応じた適切な構築を行っています。実際、18年間引き籠もった男性に支援を続けた結果、就労につながった例もあります。
こうした事例を踏まえ、これからは中高年のひきこもりは個々人や家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題であると思います。本市においては、現在、社会福祉協議会の生活相談センター「さぽーと」において、ひきこもり支援も行われていますが、これまで以上に実効性のある支援と対策を講じる必要があるのではないでしょうか。
８０５０問題などの世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できる断らない相談支援や、伴走型支援など、これまでの制度の枠を超えて包括的に支援できる新たな仕組みを構築することが必要ではないでしょうか。
本市の令和２年度予算編成の考えの一番は地域力です。これから地域との連携が大きな実を結んでいくことを期待し、質問いたします。
それでは改めて伺います。
１点目、ひきこもり支援の強化を図るため、中高年が参加しやすい居場所づくりや自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチができる体制はできないでしょうか。
２点目、８０５０問題などの世帯のニーズに柔軟に対応できる断らない相談支援や伴走型支援など、枠を超えて包括的に支援できる仕組みはできないでしょうか。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（池戸一成君）
健康福祉部参与 山下修司君。
◎
健康福祉部参与［
福祉事務所長］（山下修司君） 中高年のひきこもりに対する支援と対策ということで、順次お答えをさせていただきます。
１点目のひきこもり支援の強化についてでございます。
中高年のひきこもりについては、社会全体で受け止めるべき重要な課題であると認識をしております。しかし、その世代に限らず、地域社会との関係性が希薄な方や、その家族等を把握することは容易ではございません。
本市では、福祉事務所のほか、様々な相談機関において、ひきこもりに関する相談支援を実施しているところですが、今後は窓口をより明確にし、誰もが相談しやすい環境を整えてまいります。
また、自治会や民生委員、児童委員等と連携して地域の実情把握に努めるほか、県の地域ひきこもり支援センターや庁内関係部署とも連携を図り、状況に応じて家庭訪問を行うなど、支援が必要な方の早期発見、早期支援を促進してまいります。
２点目です。包括的に支援できる仕組みはできないかということでございます。
中高年のひきこもりの方は、退職や対人関係の不安等により、地域社会から長期にわたり孤立している場合が少なくありません。
本市福祉事務所や市社会福祉協議会では、ひきこもりの方やその家族を含め、生活上の様々な困り事や悩みを抱える全ての方を対象として、就労支援をはじめ、日常生活支援や家計支援など、個々の課題や世帯の状況に応じた包括的な相談支援を行っております。また、必要な場合には速やかに関係機関につなぐなど、支援対象者に寄り添った相談支援を行っております。
今後も中高年のひきこもりの方に対しては、その状態となった背景や様々な事情を踏まえた対応が必要であることから、関係機関や地域と連携をして、より丁寧な相談支援を行ってまいります。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ９番 五十川玲子君。
◆９番（五十川玲子君） 御答弁ありがとうございました。再質問はありません。
大変難しい対応ではございますが、ひきこもりの人と社会との接点を見つけていく上でも、心をいかに開いていってもらうかが鍵になりますので、当事者と向き合い、ニーズに応じた柔軟な取組をぜひともお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池戸一成君） ４番 塚原甫君。
（４番 塚原甫君質問席へ）
◆４番（塚原甫君） 政和クラブ、塚原甫でございます。
議長に発言のお許しを頂きましたので、通告に基づき、大きく２項目について質問をいたします。
まず、今回はキャッシュレス社会の実現について取り上げさせていただきます。
そもそもキャッシュレスとは、必ずしも広範に共通的に認識されている定義があるわけではありませんが、平成30年４月に経済産業省が取りまとめたキャッシュレス・ビジョンでは、物理的な現金、これは紙幣だったり硬貨ですけれども、こういったものを使用しなくても活動できる状態を指すこととしています。
もう少し具体的な例を出しますと、例えばクレジットカード、電子マネー、デビットカード、スマホ決済、これはＱＲコードですが、などがあります。実際にお金を払うタイミングについても、前払い、即時払い、後払いなどが存在し、実に多様です。このようにキャッシュレスは、消費者が自らの消費行動や利用場面に応じて使いやすい手段で決済でき、大変便利なものです。
政府はこうしたキャッシュレスの取組に関し、現在のキャッシュレス比率約20％を、大阪関西万博が行われる2025年までに約40％程度、将来的には世界最高水準の80％を目指すこととしています。
そもそもキャッシュレスに取り組む意義としては、１．消費者の利便性向上、２．店舗の効率化、売上げ拡大、３．データの利活用が上げられます。
１の利便性の向上については、手ぶらで買物が可能になること、消費履歴の管理が簡単になることなどです。
２．店舗の効率化、売上げ拡大については、現金管理の手間が削減できること、インバウンド需要に応えられることです。
３のデータの利活用については、個人の売買情報を分析し、利活用することで、高度なマーケティングやターゲット層向けの商品、サービスの提供が可能になることです。
様々なメリットがあるキャッシュレスですが、推進には課題もあります。諸外国と比べて日本国内でキャッシュレスが普及しにくい背景には、治安のよさや偽札の少なさ、店舗における端末負担コスト、加盟店手数料などのコスト構造の問題、消費者が現金に不満を持たず、キャッシュレスに漠然とした不安を持つなどが上げられます。
こうした状況下で、民間事業者での自助努力を促すことが重要ではありますが、やはり行政が一歩踏み込んだ取組をすることで、キャッシュレス推進の後押しになると考えております。
福岡市における実証実験は非常に有名で、名物である屋台でキャッシュレスの取組を行っておりますし、住民票の写しの交付など、公共施設の窓口での少額決済や、体育館やプールといった施設の使用料、動植物園、美術館や博物館の入場料などで導入をしていると聞いております。
こうした取組には、当然ながら課題があります。例えば、入場料はキャッシュレスだが、施設内の飲食は現金が必要などの課題もありますが、従業員がメリットを感じている、利用者の利便性向上に寄与したなど、一定の成果があったとの報告があります。
本市においても、４月以降、市税業務におけるスマホ決済の導入で、キャッシュレス化の取組を加速していくと感じておりますが、その見解について問いたいと思います。
また、今回は水道料金や施設使用料、住民票の写しなどの各種証明書は対象にならないとお聞きしておりますが、市民の利便性向上の観点から、将来的にはキャッシュレス対応が求められることになるかと感じております。ただし、キャッシュレス対応を可能とすることで、決済手数料が発生することになりますので、こういったコストを抑制しつつ、市民の利便性向上につなげるというバランスがとても重要になるかというふうに考えております。
以上を踏まえ、２点質問いたします。
１点目、本市として、キャッシュレスに取り組む方向性についてお答えください。
２点目、水道料金や施設使用料などの分野でもキャッシュレス化を検討してはどうでしょうか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（池戸一成君） 副市長 小鍋泰弘君。
（副市長 小鍋泰弘君登壇）
◎副市長（小鍋泰弘君） それでは、私のほうから塚原議員から御質問のありましたキャッシュレス社会の実現に向けてということで、順次お答えさせていただきます。
まず１点目、本市としてキャッシュレスに取り組む方向性はということでございます。
御質問の中で議員御紹介のありましたとおり、キャッシュレスにつきましては、現金のやり取りや持ち運びの解消という支払いにおける利便性、現金の確認作業や搬出入の解消などによる人手不足への対応、新たな需要や消費喚起による地域の活性化、ビッグデータ化された購買動向等の利活用によるマーケティングの
高度化や生産性の向上といった社会全体に波及する様々なメリットが期待されているところであります。
国におきましては、閣議決定された未来投資戦略や、経済産業省のキャッシュレス・ビジョンにて、令和７年度に４割、これは御紹介ありました2025大阪関西万博の年であります。令和７年度に４割、そして将来的には８割といった目標を掲げ、積極的に取組を進めております。
昨年10月から始まった消費者還元事業におきましては、本年２月21日時点で加盟店登録申請件数が約107万店となっておりまして、また来年度、これは今年の秋からでございますが、マイナンバーカードを活用したキャッシュレス決済による消費活性化策の実施が予定されているなど、キャッシュレス化の取組が進捗しております。
本市におきましても、市民向けの出前講座や商工業者向けの説明会等により、キャッシュレス決済の普及啓発に取り組んでいるところであり、市税等につきましては、平成28年から実施しているクレジット収納に加えまして、来年、令和２年度からは個人のスマートフォンなどを利用して自宅でも納付できるモバイル納付の導入を予定しているところであります。
また、昨年、令和元年９月にキャッシュレス決済事業者である株式会社オリガミと、各務原商工会議所、市内に支店を置く６つの金融機関と本市におきまして、キャッシュレス決済の推進に関する連携協定を結んだところであります。その後、本年１月にオリガミ社がメルカリグループに参画するというような発表を受けまして、引き続きキャッシュレスの促進と地域経済の活性化に向け、今後どのような連携ができるか、検討してまいりたいというふうに考えているところであります。
本市におけるキャッシュレスの取組には、いつでもどこでも納付できる手段を設けることによる市民の皆様の利便性の向上、電子化により現金授受が解消されることなどによる業務効率の向上、行政が率先して行うことで市民の皆さんの不安を軽減することによる社会への導入促進効果など多くの利点があり、今後も推進すべきものというふうに考えているところであります。
２点目でございます。
水道料金や施設使用料などの分野でもキャッシュレス化を検討してはどうかということでございます。
水道料金や施設使用料などのキャッシュレスの取組を進めるに当たりましては、導入費用や維持管理費用と、得られる効果とのバランスや、現行の制度や業務手順をどのように調整するかなど、様々な検討課題があります。施設においても利用者の需要や形態も様々であるところであります。
そのような中ではありますが、先ほど申し上げたとおり、キャッシュレス化には多くの利点があります。引き続き国の動向や他自治体の事例についても調査研究しまして、そして検討を進め、できるところから順次取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ４番 塚原甫君。
◆４番（塚原甫君） 御答弁ありがとうございました。
今回、私は市民の利便性という観点で取り上げさせていただきましたけれども、地域の活性化ということで、そういった波及効果というところでも、また引き続き取り組んでいただければなあというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、小・中学校での資産運用教育についてを取り上げさせていただきます。
昨年、金融庁より人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書が提出されたことで、老後2000万円問題が大きく取り上げられ、社会問題化しました。その後、報告書は撤回されましたが、将来を見据えた長期的な資産形成の必要性を認識する機会となりました。
ここで示されたことは、平均寿命が男性で約81歳、女性で約87歳となり、高齢夫婦無職世帯の毎月の赤字額の平均値は約5.5万円であり、これらを単純に計算すると、無職になった後の平均余命を30年とした場合、約1980万円、約2000万円が不足するというものでございました。
では、現在の高齢者はどのように生活しているかというと、退職金を中心とした貯蓄の取崩しで賄っていると考えられています。ここで注意したいのは、現状、多くの世帯では平均貯蓄金額の範囲でやりくりができており、少なくとも老後2000万円不足といった何か特別なことをして、新たに2000万円をつくり出さなければならないといった表現は誤りであり、そのような表現をうのみにして年金が足りないとは何事かなどと叫ぶことも、また的外れでしょう。
しかし、今後は寿命が伸びること、退職金が減少傾向にあること、年金支給額が減少すると推測されることから、老後資金が不足する可能性はあると思われます。
ここで、世界に目を向けて、日本と米国の家計金融資産の比較、これは1995年から2016年を比較しますと、増加率は日本が1.54倍、米国は3.32倍になっています。日米で増加率の差が大きく広がった要因は様々あると思いますが、日本は預貯金の割合が51.7％、米国は13.7％である一方、株・投資信託の割合は日本が18.6％、米国が46.2％であり、この割合の違いも要因の１つであると思われます。
さらに、日本では2015年の家計所得のうち、勤労所得、これは労働に対する対価ですが、と財産所得、これは運用リターンですけれども、の比率は８対１であるが、米国は３対１でありまして、所得の25％は運用のリターンとなっています。これは、国民性の違いがあるにせよ、米国は効率的に金融資産を増加させていることがうかがえます。
また、金融庁の資料によりますと、50代以下の世代では、老後に対する不安としてお金が上げられていることが多く、老後の備えとして自ら想定する金額と現在の金融資産額、平均ですが、との乖離が大きく生じていると言われております。
その一方で、金融庁の別の資料ですが、家計の金融・投資リテラシーの現状に関する調査では、投資教育を受けた経験がない人が約７割で、そのうち３分の２が金融や投資の知識を身につけたいと思わないと回答しております。
将来を担う子どもたちには、やはり早い段階で正しい金融知識を身につけて、子どもたちが成人したときに長期・戦略的な資産形成を実践してもらいたいと願っております。教育現場、とりわけ義務教育においては、金融経済教育の時間はあまり多くなく、その内容は消費者問題と消費者保護の観点であり、お金の大切さ、計画的な使い方、収入と支出のバランスといった人生設計の基礎となる分野は少ない傾向なのではと感じております。
英国では、小学３年生から６年生にかけて、老後資金や住宅ローンなどの知識を学習の到達目標に掲げているそうです。米国では、州によって異なりますが、ゲームを通じて個人のお金の計画や管理を学ぶ教材もあり、より実生活に近い知識を身につけさせているようです。ブレグジットで揺れている英国や、過去にサブプライムローンでリーマンショックを引き起こして全世界を混乱させた米国が正しいのかというのは議論の余地が大いにありますけれども、金融資産の形成という観点では学ぶ点もあるかと思います。
前置きが長くなりましたが、資産形成で重要なのは、長期、積立て、分散です。さらに、複利効果です。複利とは、元本についた利息をさらに次の投資にも元本として活用するものです。こうしてこつこつ積み立てることで、単純な積立てとは大きな差が生まれます。こうしたポイントを知っているか知らないか、実践するかしないかで差が生まれてしまいます。
誤解のなきようにお話ししますが、私は株式投資そのものを推奨しているわけではなく、債券やゴールドといったものをバランスよくポートフォリオに組み入れればいいと考えておりますし、子どもたちが学習を通して、収入と支出の関係と複利効果、こういったものを理解できれば十分だと思っております。
そもそも資産運用をしないのも自由ですが、20代、30代、40代、50代の老後の不安の主要因はお金であるという事実があるので、その解決方法を若い時期から知る機会をほんの少しだけ提供してあげると救われる人々もいるのではというふうに考えております。小・中学校の段階で資産形成について学ぶ必要がどこまであるのかという指摘はごもっともでもありますし、恐らく後ほど御答弁いただく内容もかなり渋いものなのかなあというふうに予想はしておりますけれども、義務教育のタイミングを逃すと、もはや平等に教えてもらえる機会もなくなり、あとは個々人の責任で学ぶことになるのですが、それではなかなか残酷なのかなあというふうに感じております。
資産運用に対しては、まるでギャンブルのような印象をお持ちの方もいるかもしれません。また、直近の株式市場はコロナウイルスによる景気後退懸念から足元では下落しており、調整局面入りもしておりますが、ＧＰＩＦ、これは年金積立金管理運用独立行政法人ですが、ここが我々の国民年金と厚生年金の資金を運用しておりますので、仮に資産運用がギャンブルだというのであれば、年金もギャンブルの成果で提供されているということになります。もちろんこの認識は間違っております。国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、これらをバランスよく組み入れて極めて安定的に運用して、年金の原資を稼ぎ出しているのがこのＧＰＩＦということになっておりますので。
これまでの話をまとめますと、老後の資金が不足する可能性はあると。米国は運用をしながら効率的に資産を増加させていると。一方、日本では資産運用の意欲が低い。このままだと格差がさらに大きくなって、ひいては教育の格差につながるだろうと。これらを防ぐために、早い段階で資産の運用、これは収入と支出、複利などですが、について教えてあげることが重要であると考えております。しかし、国民がひとしく教育を受けられる場所は義務教育までということになりますので、だからこそ小・中学校の段階で学んでいただきたいというふうに考えております。
話が二転三転しましたが、以上を踏まえ、質問をいたします。
１点目、小・中学校において、お金に関するどのような教育を行っているのでしょうか。
２点目、小・中学校教育において、金融教育、これは株式、債券運用、収入と支出のバランスなどを行ってはどうでしょうか。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（池戸一成君） 教育長 加藤壽志君。
（教育長 加藤壽志君登壇）
◎教育長（加藤壽志君） 塚原議員から、小・中学校での資産運用教育について２点御質問いただきましたので、順次お答えをしたいと思います。
１点目の、小・中学校教育において、お金に関するどのような教育を行っているのかについてでございます。
小・中学校では、児童生徒の発達段階を踏まえ、家庭科では自立した消費者の育成を目指した指導、社会科では経済活動の意義や現代の金融の仕組みと働きなどについて理解を深める指導に重点を置いて行っております。
小学校家庭科においては、これまで収入や支出、物の選び方、買い方など、一定の収入の中で生活できるように、物や金銭の大切さと計画的な使い方などについて学習してきております。また、新たに買物の仕組みや消費者の役割のような売買契約の基礎についても学習しております。
具体的には、筆箱のような身近なものを題材に取り上げ、何種類かの商品を値段や好み、使いやすさ、丈夫さなどの観点から比較し、よりよい商品を選択するような生活場面を設定し、物やお金の大切さについて考える学習の機会を設けております。
中学校の家庭科においては、消費者被害の低年齢化に伴い、その回避や適切な対応が一層重視されることから、売買契約の仕組みと関連させて、悪質商法などの消費者被害やその対処方法について学習しております。また、急速に進行するキャッシュレス化に伴い、金銭管理に関する内容についても学習を深めております。
中学校社会科では、例えば貨幣経済の学習においては、物々交換と貨幣経済を比較して考え、貨幣経済が人々の豊かな暮らしをつくり上げていることや、その役割、仕組みについて理解を深めております。
このように、家庭科や社会科の学習を通して、消費生活に重点を置き、その具体や基本について理解が深まるよう指導しております。
２点目の、小・中学校教育において、金融教育を行ってはどうかについてでございます。
議員が質問の中でお話をされましたが、渋い答弁かと思いますが、よろしくお願いいたします。
金融に関わる学習は、主に中学校の社会科公民分野の「私たちの暮らしと経済」という学習単元で取り扱っております。この単元では、消費生活を中心に、経済活動の意義、市場経済の基本的な考え方、現代の生産や金融の仕組みや働きなどを理解できるようにすることが主な狙いとなっております。
具体的な学習項目としましては、資本主義経済と企業、株式会社の仕組みと企業の社会的責任、市場経済の仕組み、価格の働き、貨幣の役割と金融、私たちの生活と金融機関、景気と金融政策等があり、仕組みや役割の理解に重点を置いたり、今日の経済活動に関わる諸問題に着目し、解決しようとする力を養ったりすることに力を置いております。
議員御指摘の資産運用教育につきましては、大変興味深い内容ではあります。生徒が課題を持ち追求する総合的な学習の時間の個人課題としては考えられるのではないかと思いますが、小・中学校の教科授業での取扱いについては難しいのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（池戸一成君） これより午後１時10分まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時58分
───────────────────────────
（再開） 午後１時10分
○副議長（坂澤博光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番 岩田紀正君。
（11番 岩田紀正君質問席へ）
◆11番（岩田紀正君） 11番、政和クラブの岩田紀正です。
議長に発言のお許しを頂きましたので、多様な情報発信について通告に基づき質問させていただきます。
そもそも広報紙をはじめとする広報媒体には、行事などを知らせるだけでなく、その地域の魅力を発信したり、住民同士の交流を通じて地域への愛着や一体感を育む役割もあります。今回は情報発信について様々な角度からの質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、情報発信する手段について見ていきます。
インターネット環境の進歩により、市の広報活動は紙媒体だけでなく、インターネットを通じてウェブサイト、ＬＩＮＥ、ツイッターなど、その媒体を選択できるようになってきました。読者によって、広報紙は紙ベースのほうが見やすく、メモなどの書き込みができ、保存しやすく使い勝手がよいという方がいる一方で、インターネット環境に明るい若者世代を中心に、ウェブサイトやＬＩＮＥ、ツイッターなどを使いこなし、リアルタイムで情報を発信、また情報を入手でき、共有する市民も増えていると思います。現代は、広報紙の利用者が紙媒体や電子媒体を使い分ける時代になっています。
２つ目には、広報紙の配付について見ていきます。
現在、広報紙は月に２回発行し、配付については自治会にお願いをしており、市から配付手数料をお支払いしているという状況です。他市の例では、新聞折り込みや配付業者に委託して配付しているところもあります。紙ベースの広報紙は配付作業を自治会が負担していますが、自治会で配付する方の高齢化などもあり、紙媒体の広報紙の発行回数を減らしてはという意見を頂くこともあります。
しかしながら、私は、月２回配付することにより地域を回るということは、地域のつながりづくりとか一体感につながっている面もあるのかなというふうに考えておりまして、改めて広報紙の配付の意義を確認ないしは整理していくということも必要かと考えております。
３つ目には、イオンモール各務原にあります、かかみがはらオープンクラスについてです。
各務原市の西の端っこに位置するものの、市外や県外から訪れる多くの方への市の魅力を伝えるシティプロモーションの場所であると同時に、市民にとって当たり前の日常の中に本市の魅力があることを再認識し、市民の誇りや愛着を持てる、すなわちシビックプライドを醸成する場所にもなっています。
今後さらにリアルな市の魅力発信のために、多くの人が集まるかかみがはらオープンクラスにコミュニティラジオ局のサテライトスタジオを設けて、頑張る市民の方、団体、企業の方の生の声を届けられるような施設を設けてはいかがでしょうか。
このコミュニティラジオは、おおむね１つの市町村を単位に、地域に密着した情報を提供するため、平成４年１月に制度化された超短波（ＦＭ）のラジオ局です。
平成７年１月に発生しました阪神・淡路大震災においては、安否情報、被災情報などのきめ細かな防災情報や生活情報を収集・発信する防災メディアとして、その有用性が再確認されました。また、東日本大震災後には、この仕組みを活用した災害放送局が各地に開設され、被災者と地域行政を結び、復興に向けた情報の伝達の取組が行われています。
また、現在行われています新型コロナウイルスに対する対応などで、緊急性を要し、かつ確かな情報源による正しい情報を発信するため、急遽コミュニティラジオの番組を一部変更している自治体も出てきているようです。コミュニティラジオは、災害時や緊急時の情報発信としてのみならず、平常時にも地域に密着した情報提供として果たす役割は十分にあると考えます。隣の岐阜市にはコミュニティラジオ局のＦＭわっちがありますし、県内でも高山市や多治見市、可児市などにもございます。隣の犬山市にも、城下町のところにあります。
コミュニティラジオ局では地域の魅力や、地域で頑張っている人や団体の活動を紹介、地域のよさを再認識するものですが、現在、本市には独自のコミュニティラジオ局というものはなく、岐阜市とか愛知県などの県外、また全国版のラジオ番組ばかりが流れているように思われます。そういったことから、本市への愛着、一体感をより高め、ふるさと各務原を誇りに思うようなシビックプライドの醸成へとつなげるために、本市独自のコミュニティラジオ局の設置ということは非常に意義があることと考えます。
次に４つ目としましては、多文化共生の視点からの情報発信についてです。
令和２年の予算では、多文化共生に大きく目が向けられている予算も盛り込まれています。現在、広報紙の中で外国人に必要な医療・防災・子ども教育・イベントなどの情報を抜粋して英語版とポルトガル語版を発行しています。
確かに、多言語対応をしてそれぞれの言語版を作成するのは、外国人にとっては行政から正確な情報を受け取ることに役に立ちます。しかしながら、入管法改正による外国人材の受入れ等もあり、日本に住む外国人が増えていまして、多言語版を準備・作成・配付する行政コストが今後増えていくことが懸念されます。
また、各務原市に住んでいる外国人は市内の会社で仕事に従事されている方、また地域コミュニティーの一員となっている方もおり、広報紙の情報を必要としていると思われます。日本語が全く分からないという外国人は少ないと思われます。その点で、日本語があまり分からない方も含まれる訪日外国人旅行者、いわゆるインバウンドへの情報提供とは区別して考える必要があると考えます。
今回の令和２年度予算の新規事業で、生活ハンドブックなどを外国人にも分かるやさしい日本語を併記して作成する予算が計上されております。このやさしい日本語とは、日本語が十分に理解できない人に対して、簡単な語彙で短くはっきり話す日本語のことで、やさしいというのは、簡単という意味の「易しい」ということと、相手に配慮したという意味の「優しい」という意味の両方があります。ぜひ広報紙の中で外国人が必要とする情報、外国人に知っておいていただきたい情報をやさしい日本語で発信すべきと考えます。
今回の
新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府や自治体などでは外国人から相談が相次いでいるようです。迅速に正確な情報を伝えるためには、多言語での情報提供には限度があります。そのため難しい言葉を言い換え、漢字にルビをつけるなど、分かりやすい表現に言い換えたやさしい日本語で発信する例も増えているようです。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けては、日本人と市内にいる外国人が共に対応しなければ意味がないと考えます。そのためには、ウェブサイトや広報紙、今回提案するコミュニティラジオの活用など情報発信の幅を広げて、本市にお住まいの外国人にはやさしい日本語で正確な情報を発信し、正確に対応していただくということが多文化共生社会の実現のためには不可欠と考えます。
そこでお伺いいたします。
広報紙などの紙媒体による情報発信のほかに、電子媒体を活用した情報発信をどのように行っているのかお聞かせください。
２つ目、広報紙を現在月２回発行していますけれども、その意義についてお聞かせください。
３つ目、市の魅力を発信する拠点でありますかかみがはらオープンクラスでは、どのような情報を発信し、それによる成果をお聞かせください。
また、市の情報発信や頑張る市民・団体の生の声を伝えるため、新たにコミュニティＦＭ局を活用する考えをお聞かせください。
最後に４つ目としては、外国人が安全・快適に暮らすために、広報紙に掲載される医療・防災・子ども教育・イベントなど必要な情報を伝えるやさしい日本語版を発行してはどうかということについてのお考えをお聞かせください。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（坂澤博光君） 市長公室長 山下幸二君。
（市長公室長 山下幸二君登壇）
◎市長公室長（山下幸二君） 岩田議員の多様な情報発信ということで、４点御質問がありました。私のほうからは、１点目から３点目について御答弁のほうをさせていただきたいと思います。
まず１つ目です。
広報紙などの紙媒体の情報発信のほかに、電子媒体を活用した情報発信をどのように行っているかという御質問でございます。
市では、電子媒体を活用した情報発信として、従来から行っています市公式ウェブサイトや情報メールによる情報発信・情報提供のほか、近年ではツイッターやＬＩＮＥといったＳＮＳによる情報発信にも力を入れているところでございます。
例えば、ツイッターでは、定期的に子育て応援サイト「ポケット」の情報やイベント情報、市民カメラマンが撮影した講座やイベントを楽しむ市民の皆さんの写真などを発信するほか、日替わりで広報課員がその日の出来事を発信することで、市の広報行政に親しみを持ってもらえるような仕組みをつくっております。
また、ＬＩＮＥでは広報紙が発行される１日と15日に広報紙の発行をお知らせするほか、毎週金曜日にイベント・講座の情報を発信しております。
２点目でございます。
広報紙を月２回発行する意義はというお尋ねでございます。
市政に関する情報や市民の皆様が必要とする情報を丁寧にきめ細かく正確にお知らせしていくことは、市の重要な責務でございます。その有効な手段が広報紙であると考えております。特に、インターネットやスマートフォンなどの利用の少ない高齢者の方にとっては、広報紙は市政を知っていただくための重要な役割を担っております。その広報紙の発行回数については、先ほど申しましたが、市民の皆様に多くの市政情報を迅速かつ正確にお知らせするという観点から、毎月２回の発行を方針としております。
一方で、議員御指摘のとおり、月２回の広報紙の発行につきましては、印刷代などの経費削減や自治会における配付の負担軽減といった理由から、月１回の発行に減らしてはどうかといった御意見もあることは承知しております。
こうした発行回数の検討に当たっては、１つの参考事例ではございますが、毎年１月１日号の広報紙で広報紙に関するアンケートを行っており、その中で、月２回の広報紙発行についてお聞きしております。
今年の１月１日号のアンケートでは、458人の方から御回答を頂きました。月２回の広報紙発行について、「ちょうどよい」と答えられた方が387人、84.5％、「多い」と答えられた方が69人、15.1％、「少ない」と答えられた方が２人、0.4％という結果でございました。
アンケートを開始して以降、過去４年を見ましても、同様の結果となっております。市としては、多くの市民の方が月２回の発行を望んでいらっしゃるものと考えております。今後も引き続き、市民の方に手に取って読んでいただける広報紙を目指して、魅力ある紙面づくりに努めるとともに、紙媒体と電子媒体の両方の特性を生かしながら、市民のニーズに合った情報提供、情報発信を行い、市民の皆様に十分情報を周知できるよう努めてまいりたいと考えております。
３点目でございます。
かかみがはらオープンクラスでどのような情報発信をし、それによる成果。それから、新たにコミュニティＦＭ局を活用する考えはの２点についてお答えさせていただきます。
移住定住総合窓口かかみがはらオープンクラス、通称ＫＯＣは、本市へ移住を検討する方々に向けた市の魅力を発信する拠点として、平成29年７月にイオンモール各務原に開設いたしました。開設以来、ＫＯＣでは各務原市シティプロモーション戦略プランに基づき、生活にこだわりがある人、感性豊かな暮らしを求めている人をターゲットとした様々なイベントを企画し、多様な情報発信を行ってまいりました。
例えば、市内在住の縫いぐるみ作家など、各種クリエイターによる展示会やワークショップ、移住者による作品展、市内各所の魅力を伝えるための写真展を行うなど、これまで59件のイベントを実施したところでございます。その結果、ＫＯＣ来訪者は、開設以来、延べ１万4,000人を超えております。利用された方からは、各務原市のことをもっと知りたくなった、あるいは各務原市に住んでみたいといったお声を頂いておるところでございます。
また、大変多くの皆様に訪れていただいた結果、ＫＯＣ本来の機能である移住相談についても、ＫＯＣ開設以来、延べ370件を超えております。その結果、移住された方が35世帯80人いらっしゃいます。今後も引き続き各務原市の魅力発信に努めてまいります。
続いて、コミュニティＦＭ局につきましては、本市の魅力発信や頑張る人たちの生の声を伝える情報発信の手段の１つになるかと考えております。
しかし、開設に当たりましては、電波法や放送法などの各種法令研究、無線局整備や関連機材の準備、人員の確保など相応の期間と費用を要することが予想され、費用対効果の検証も必要となります。また、運用につきましても、公的機関による公共電波の使用となるため、放送内容等については入念な準備と検証が必要となります。このように課題が多いことから、今のところコミュニティＦＭ局の開設や活用は考えておりません。
なお、広報紙などで市内で活躍している方や頑張っている方を積極的に取り上げていますので、今後も引き続きそうした情報発信に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（坂澤博光君）
産業活力部長 中野浩之君。
（
産業活力部長 中野浩之君登壇）
◎
産業活力部長（中野浩之君） 私からは、４点目について答弁をさせていただきます。
現在、外国人市民の方に必要と思われる広報紙の記事につきましては、先ほど議員からも御紹介を頂きましたが、ポルトガル語と英語に翻訳し、希望者に配付するほか、国際交流サロンに置くなどして情報提供を行っております。
一方で、外国人市民の方の中には簡単な日本語を学んできていらっしゃる方も多くいらっしゃいますことから、やさしい日本語での外国人向け広報紙についても、そうした方々への情報伝達に一定の効果があるものと考えております。
したがいまして、今後、各務原国際協会と連携をしまして、日本語講座に通う外国人の方や外国人を多く雇用してみえる企業のニーズを確認しながら、やさしい日本語版広報紙の発行及びＳＮＳを活用した効果的な情報提供について検討してまいりたいと考えております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（坂澤博光君） 11番 岩田紀正君。
◆11番（岩田紀正君） 御答弁のほう、どうもありがとうございました。
再質問は特にございません。
外国人を含む多様な市民が情報を発信してということは、今年度の予算のテーマであります人と地域のつながりづくりという意味では非常に欠かせないことだと思いますので、積極的に取り組んでいただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長（坂澤博光君） ６番 指宿真弓君。
（６番 指宿真弓君質問席へ）
◆６番（指宿真弓君） ６番、政和クラブ、指宿真弓です。
議長に発言のお許しを頂きましたので、通告に基づき、大きく２項目につき質問いたします。
まずは１項目め、地域資源から市の歴史遺産へとつなぐ坊の塚古墳の在り方についてです。
各務原市の東部、鵜沼羽場町には、古墳時代、今から1600年前に築造された坊の塚古墳が鎮座しています。クワガタやカブトムシを採集する子どもの遊び場として、古くには夏にちょうちん行列、秋に奏楽の奉納など地域資源として長い間地元住民により継承、維持管理されてきました。当時、その文化的価値への認識の有無は明らかではありませんが、盗掘跡があることなどから、お宝が埋蔵されているかもしれないとひそかに言い伝えられてきたようです。
現在、墳丘周辺には住宅が立ち並んでいます。平成26年、墳丘部分、いわゆる古墳の塚の部分に当たりますけれど、こちらが市へ無償譲渡されて以降、27年から令和元年まで５年間にわたり発掘調査が行われてきました。年度ごとに現地で市学芸員による発掘調査報告会、１回当たり二、三百人が集まったと聞いておりますが、開催されるなど、市内外をはじめ男性を中心とした考古学ファン、あるいは今は古墳女子と呼称されるそうですが、女性の方の参加も多数あり、盛況であったと聞いております。
墳長、いわゆる古墳の塚の部分の長さ、こちらが120メートル、県下第２位の規模、坊の塚古墳が地方最大級でありますが、国内最大級525メートルと約３倍規模となる堺市の仁徳天皇陵を中心とし、昨年、ユネスコ世界遺産登録された百舌鳥・古市古墳群について、先般、政和クラブで視察研修を行いました。
陵墓の尊厳を最上位に、今日に至るまで墳丘及び周濠、こちらは古墳の周囲に掘られた堀のことを言います。こちらの適切な保全と管理が行われ、来訪者に対する周辺のインフラ整備や施設整備を計画的に進捗させ、堺市の誇りでありシンボルとしてにぎわいを見せていました。
堺市歴史博物館ではＣＧ体験コーナーが開設され、折しも、児童生徒さんがふるさと学習の場として活用する姿に接しました。今後は、インバウンドに向けた新たな観光施策、昨今の風水害に備えた災害対策など活用と保全へ向け、文化、観光、公園の連携を一層深化させ、まちの活性化や子どもたちの愛着の醸成に努めていくようです。
宮内庁直轄、大阪府が管理するような陵墓ではないものの、本市の古墳群の歴史的価値、背景は地方規模では極めて貴重な遺産であると認識するとともに、文化、観光、公園と複合的な視点で各部局で機能的に連携することが歴史的遺産を後世へと継承する上で必須であると実感する研修となりました。
昨年の11月から12月には「600基の古墳は何を語るか」をテーマに、「古墳時代の各務原」と題した企画展が開催されました。市内に点在する古墳の数の多さ、河川に沿った古墳分布図、出土遺物には農具、馬具、武具、土器、須恵器など古代から現在の我がまちの形成をなす、ものづくり産業都市へと変遷されたものと確信し、多くの市民の方々に知っていただきたい地域資源であります。
続いて、12月下旬には坊の塚古墳シンポジウムが開催され、活用への機運も高まっています。犬山市の青塚古墳の整備状況や保全と活用状況の報告など、ＮＰＯ担当者の講演のほか、有識者や市民代表によるトークセッションも行われました。
地域コミュニティーが叫ばれる昨今、地域資源がまちづくりの一翼を担うとの観点、子どもたちへのふるさと教育への活用、市民、地域住民が主体で保全活動に積極的に関わる仕組みづくりなど、坊の塚古墳についてはこれからであります。
昨年６月、タウンミーティングで地元住民より坊の塚古墳の保存について提言が行われるなど、関心も高まっていると言えます。調査終了を受け、坊の塚古墳の整備、保全、活用へと市の考えと方向性、財源確保や今後の基本計画の策定などを伺うことが今回の質問の趣旨ではありますが、整備完了までには一定の期間を要すると推察します。
現在、墳丘周辺は発掘作業における雑木の撤去や除草により美化環境が保持されている中、整備着手までの期間の維持管理についても、地域住民との合意形成を図りながらしっかり取り組む必要があると考えます。特に、墳丘の周辺住民からは、樹木について、高木の落ち葉が家の屋根に積もる、あるいはといに入るなど清掃に苦労されているため、伐採、低木管理を望む声も届いております。
以上を踏まえ、以下４点につき質問いたします。
１点目、県指定史跡坊の塚古墳における発掘調査の結果と学術的評価についてお聞かせください。
２点目、調査結果から、坊の塚古墳の在り方について、市の理念と今後の活用に向けたビジョンを教えてください。
３点目、整備着手までの期間における維持管理についての取組を伺います。
４点目、文化財保護と継承を目指したふるさと教育との連携についての考えをお聞かせください。
以上、御答弁をお願いします。
○副議長（坂澤博光君）
教育委員会事務局長 横山直樹君。
（
教育委員会事務局長 横山直樹君登壇）
◎
教育委員会事務局長（横山直樹君） 指宿議員から、地域資源を本市の歴史遺産へとつなぐ坊の塚古墳の在り方について４点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
初めに１点目、県指定史跡坊の塚古墳における発掘調査の結果と学術的評価はについてでございます。
平成27年度から５か年で実施した坊の塚古墳の発掘調査では、規模や構造など古墳を学術的に評価するための基礎的な情報を数多く得ることができました。
今回の調査で、埋没していた墳丘の外周端部を検出し、これまで推定されていたとおり、墳長が120メートルであることを確認できました。これは県内で第２位、東海３県でも第６位に当たる規模で、全国約5300基の前方後円墳のうち、墳長が100メートルを超えるものは僅か280基、５％にすぎず、その大部分が近畿地方に集中していることを考慮すると、この地域にある古墳としては特別に大型であると言えます。
また、調査により堅穴式石室と呼ばれる埋葬部分の施設を確認することができ、その規模や構造も判明しています。
さらに、古墳の頂上に当たる平たん面には、推定で380個の円筒埴輪が並べられ、斜面には一面に葺石が埋め込まれているなど、壮観な造りとなっていることが確認できました。特に、墳丘は全体的に自然崩落や改変が少なく、良好な状態で保存されておりました。
一方で、墳丘の構造を概観すると、断面が前方部、後円部ともに３段の構造であることが確認でき、この墳丘が３段となる前方後円墳は、古墳の形態が示す埋葬者の階層にあってはトップクラスであったと判断できます。
坊の塚古墳は、出土した埴輪などの年代から４世紀末から５世紀初めの築造と考えられます。市内に造られた600基以上の古墳の中で、坊の塚古墳は地域の富や権威を木曽川周辺や対岸の尾張方面に向けて誇示した象徴的な存在であったと推察することができます。
今回の発掘調査で新たに得られた貴重な情報により、古墳の未知の部分を明らかにするとともに、当時の地域の様子をうかがい知ることができたなど、その成果は学術的にも高く評価できると考えます。
次に２点目です。
調査結果から、坊の塚古墳の在り方についての市の理念と今後の活用に向けたビジョンはについてでございます。
坊の塚古墳は、今年度５か年にわたる発掘調査が終了し、来年度から整備・活用に向けた検討に入ります。整備に当たっては、古墳の保存・活用・管理のバランスを考慮するとともに、訪れた方が古墳本来の姿を分かりやすく学ぶことができるよう計画したいと考えています。
計画策定に当たっては、整備に向け、有識者や専門家などで構成される坊の塚古墳整備活用検討委員会を組織し、検討を開始いたします。
また、昨年12月に開催した坊の塚古墳シンポジウムや、今年１月に坊の塚古墳周辺住民の皆様を対象に開催した説明会でアンケートを実施し、合わせて約230件の回答を頂いています。これらのアンケート結果や、地域の皆様との意見交換で頂いた御意見を参考にするとともに、文化庁の助言も受けながら、整備方法や今後の活用方法など計画策定に向けて検討してまいります。
なお、整備に当たっての財源確保については、現在、県の指定となっている坊の塚古墳の文化財指定を国の指定に格上げすることによって、文化庁の補助を受けることも視野に検討してまいります。
次に、３点目でございます。
整備着手までの期間における維持管理についての取組はについてでございます。
坊の塚古墳の維持管理については、これまで市やボランティア団体が自生する樹木の剪定や下草刈りなどを行い、環境美化に努めてきたところでございます。
今回の調査により一部樹木の伐採を行いましたが、樹木の伐採については、整備・活用に関する計画が定まっていないことや、地域の皆様を対象に行ったアンケートで、樹木はある程度残したほうがよい、または樹木は現状のままでよいといった意見も多く頂いていることから、慎重に判断したいと考えています。
今後、整備・活用が確定するまでの維持管理については、古墳周辺に民家が隣接していることから、危険木の伐採や除草など、周辺の環境に配慮しながら適正な維持管理に努めてまいります。
４点目でございます。
文化財保護と継承を目指したふるさと教育との連携についての考えはについてです。
坊の塚古墳は、鵜沼地区をはじめとする古代の各務原全域が自然的・地理的環境に恵まれ、発展のための環境が整っていたことを示す証拠となるとともに、築造時の姿がそのまま保存されており、当時の文化力が結実した土木構造物そのもので、市が誇るべき歴史遺産であると言えます。
また、この坊の塚古墳を実物大の歴史教材として活用することによって、古墳や地域の歴史に対する誇りや愛着を醸成していくことが重要だと考えております。
今後も学校との連携を一層深め、児童生徒の皆さんに古墳について学べる機会を提供したり、市民の皆様を対象とした各種講座を開催するなど、郷土の歴史と、そのすばらしさを学ぶことができるふるさと教育の充実を図ってまいります。
あわせて、古墳時代から今日まで、地域の皆様が坊の塚古墳の保存に御尽力いただいてきたように、これからも市と地域の皆様との協働で坊の塚古墳を守り、未来に継承してまいります。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（坂澤博光君） ６番 指宿真弓君。
◆６番（指宿真弓君） ありがとうございました。
実は、私も先週、犬山市の青塚古墳と、岐阜県で一番の規模を誇る大垣市の昼飯大塚古墳に行ってまいりました。両古墳とも樹木は全て伐採されて、一部葺石の復元など遺跡公園として整備されておりましたけれど、手法はいろいろあると思いますけれども、本市の坊の塚古墳におきましては周辺住民と共存でき、独自性を持った整備が進むことを期待し、次の質問に移ります。
２項目め、女性活躍を推進する就労継続支援についてです。
平成29年９月議会で雇用における女性活躍支援について一般質問させていただき、２年半が経過いたしました。
女性応援セミナーや自分発見セミナーの開催、企業への女性採用に向けた働きかけ、企業合同説明会の開催など具現化いただいております。活躍支援全体の成果を短期間で求めることは困難と考えますが、参加者の声から事業効果はあると確信しております。
今回は別の視点から女性活躍における質の向上を目指し、質問させていただきます。
まずは雇用状況から、直近、昨年の12月末の有効求人倍率は、岐阜県におきまして2.05倍、本市は2.80倍でした。ここ一、二年は2.4倍から2.5倍で推移し、この12月がピンポイントで上昇したのかもしれませんが、今後の動向が気になります。有効求人倍率が高水準で推移することは、労働市場が活況を呈し、仕事があり、景気がいい状態とも言えますが、一方、人材不足が常態化し、企業活動に影響を与えている側面も否めません。
本市の活力を支える雇用対策については、企業全力応援室の設置をはじめ、産学官連携を十分に機能させ、市内企業や教育機関との橋渡し、担い手世代に対する職場見学やインターンシップ助成などの事業が拡充されております。
さて、本市の有効求人倍率の推移は何を意味するのか。
平成27年から人口減少に転じた各務原市、市内企業の設備投資や規模拡大、あるいは高齢化の進展による生産労働人口の減少を加味しても横ばいであるのは本市の雇用施策のエッジが効いているものと分析します。
本市の活力の伸びしろは十分あるとも言えるのではないでしょうか。労働力人口が減少する中、属性別で上昇しているのが女性の就業率です。雇用における女性の有職率、15歳から64歳、こちらも年々上昇し、平成29年全国平均68.5％、岐阜県は70.7％と働く女性が多いのも、就業場所が身近にあるという地域特性ではないでしょうか。職場で活躍する女性が多いことを意味します。しかし、その雇用形態は非正規、パート率が高いのも周知の事実であり、女性の離職率が高い要因とも相関性があると推察します。
男女共同参画の視点から、女性が働く中で個々の能力が発揮できているのか、評価が得られる環境が整っているのか、キャリア形成がされ、潜在的能力が活用されているのか。厚生労働省が推奨するポジティブ・アクションの意識を啓発する有効性を感じます。ポジティブ・アクションとは、個々の企業において固定的な男女の役割意識を変え、労働者間の格差を解消して女性活躍を積極的に取り組むことです。
平成27年の女性活躍推進法以降、社会全体で管理職における数値目標はクリアされておりますが、職業生活における意識改革はどうなのでしょうか。
個々の潜在能力に女性自身が気づいていない状況もあると思われますが、一層ワーク・ライフ・バランスの推進を図り、活躍できる人材の確保、キャリアアップ支援で人材育成をする。結果、働く意欲の醸成と向上、管理職の増加、離職率の低下へとつながると考えます。
県では、仕事と家庭の両立支援において優良かつ独自の取組を実施する企業で、県の基準を満たす企業をエクセレント企業として認定しています。市内には現在７社ありますが、同認定制度を活用することで企業のイメージアップ、人材の確保と定着、労働者の意識向上、生産性の向上に資する支援を受けられるメリットがあります。ただ、認定事業所は比較的従業員数が多い中小企業が多いと見受けられ、零細企業、小規模事業所はハードルが高いと思料し、今後本市独自のエクセレント企業の導入も一考ではないでしょうか。
さて、話は戻りますが、今回、女性の就労継続支援を取り上げた直接的要因は、介護の現場で働く女性の方々のワーク・ライフ・バランスに関する不安の声を聞く機会が多くなったからです。2025年問題は既に始まり、フレイルや認知症により介護関連施設の利用者数が上昇する一方、人手不足により１人にかかる作業負担が大きくなり、離職、転職は切実であると言われます。「安心して住み続けられるかかみがはらし」を掲げる本市においては、介護分野の人材確保に次の一手を打つ時期であると思料します。
これまで保育の分野における人材確保について一般質問させていただき、潜在保育士の活用、あるいは働く環境整備として、保育補助者雇上げや保育士の負担軽減のための午睡チェックセンサーの導入への補助金など側面的支援も充実されております。
またそこで、現在、人材不足が深刻化し、女性就業者数の割合の高い介護、障がい福祉分野及び保育・幼児教育分野での本市の施策の成果と課題を伺うとともに、さらに一歩進んだ女性活躍の実践に向けた啓発にも期待します。非正規から正規雇用へ、仕事の質も向上し、働く意欲も高揚するでしょう。生産性、業務効率が上がり、企業経営も安定し、好循環が生まれます。
また、再就職に向けた支援、キャリアアップ支援は、専門性の高い分野での活躍、資格取得による新しい人材確保を期待できることから、積極的に取り組む支援と考えます。
そこで、以下４点質問いたします。
１点目、雇用施策においてポジティブ・アクションの意識啓発を図り、就労支援に反映してはどうでしょうか。
２点目、県で認定されるワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むエクセレント企業を市内で増やす考えについてお聞かせください。
３点目、本市独自の施策である福祉・幼児教育合同説明会並びに相談会の成果と課題についてお聞かせください。
４点目、女性の再就職支援及びキャリアアップ支援の成果と今後の展望についてお尋ねいたします。
以上、御答弁をお願いいたします。
○副議長（坂澤博光君）
産業活力部長 中野浩之君。
（
産業活力部長 中野浩之君登壇）
◎
産業活力部長（中野浩之君） 指宿議員からの女性活躍を推進する就労継続支援につきまして、私からは１点目のポジティブ・アクションの意識啓発の観点で御答弁させていただきます。
市では、事業所と一体となって生産性の向上や人材育成のほか、女性に限らず高齢者や障がい者などによる多様な働き方の実現を通じ、労働力不足の解決に取り組む働き方改革を推進しているところでございます。
その１つが、岐阜労働局及び岐阜労働基準協会などとともに進める「新はつらつ職場づくり宣言」になります。事業所は、この宣言を通じ、心身ともに安全で健康に働ける職場環境づくりや女性管理職の登用を推進するほか、育児休業の取得推進などにも取り組むこととなり、その結果、社員の定着率や採用力の向上にもつなげることができます。
令和元年度は、各務原商工会議所とも連携し、その制度趣旨、意義を広く広報・啓発することで、新しく約30の事業所が「新はつらつ職場づくり宣言」を実施し、今後の積極的な働き方改革を進める意識を表してくださいました。
今後も市では多様な働き方を推奨するため、各務原商工会議所や各務原市雇用・人材育成推進協議会などとも連携しながら、様々な機会を通じ、ポジティブ・アクションも含めた働き方改革の意識啓発活動を進めてまいります。
○副議長（坂澤博光君） 市長公室長 山下幸二君。
（市長公室長 山下幸二君登壇）
◎市長公室長（山下幸二君） 指宿議員の女性活躍を推進する就労継続支援のうちの２点目と４点目についてお答えのほうをさせていただきます。
２点目です。
ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むエクセレント企業を市内で増やす考えはという御質問でございます。
本市では、かかみがはら男女共同参画プランに基づき、市民、事業者、行政が協働し、市民一人一人が輝きながら、豊かで活力と優しさにあふれた男女が共に輝くまちづくりを目指し、様々な施策に取り組んでまいりました。
このたび、令和２年度からの５年間を計画期間として策定する第４次かかみがはら男女共同参画プランには、新たに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく女性活躍推進計画を盛り込み、男性中心型労働慣行の見直しとワーク・ライフ・バランスの促進、働く場における女性の活躍推進に関する施策を明示したところでございます。
さて、岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業は、仕事と家庭の両立支援や女性の活躍の取組が特に優れている企業や団体を事業規模に関わらず県が認定するもので、市内では今年度、新たに２つの事業所が認定されました。全部で９事業所が認定を受けておるところでございます。
また、県には仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組むことを宣言した企業や団体を岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業として登録する制度があり、現在134事業所が登録しているところでございます。
本市では、これまで市内事業者に対するセミナーなど様々な機会を捉え、ワーク・ライフ・バランス推進企業登録制度及びエクセレント企業認定制度の周知を図るとともに、企業訪問する際にも個別に制度を紹介するなど積極的なＰＲに努めてまいりました。
今後も引き続き、仕事と家庭の両立支援や女性活躍への取組を行う企業や団体が増加していくよう、各課が連携しながら啓発に努めてまいります。
４点目です。
女性の再就職支援及びキャリアアップ支援の成果と今後の展望はという御質問でございます。
女性の再就職やキャリアアップに関する支援として、女性応援セミナー及び女性向けの合同企業説明会、キャリアコンサルタントによる個別相談会を実施しております。
女性応援セミナーは、職場復帰や再就職等に関する不安や悩みを解消し、自分らしい働き方を考えていただくことを目的に、今年度コミュニケーション力の向上やマネープランなどの内容のセミナーを全部で５回実施いたしました。延べ90人の方に御参加を頂いております。
セミナー実施後には、仕事と家庭の両立を応援する市内企業が参加する女性向けの合同企業説明会を実施し、実際に就職が決まった方もいらっしゃると聞いておるところでございます。
また、これらの開催期間には働くことに関する悩みなどを個別に相談していただけるキャリア相談会を実施し、11人の方に御利用のほうを頂きました。セミナーや相談会等に参加された方のアンケートでは、ほとんどの方が、自分らしい働き方を考えるきっかけとなった、このようなイベントがあったらまた参加したいという御回答のほうを頂いております。
来年度からは、これらの事業に加え、子育て中の母親や再就職を希望する女性を対象とした企業見学会等を新たに実施するなど、引き続き、女性の就業に関する切れ目のない支援を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（坂澤博光君）
健康福祉部長 鷲主英二君。
（
健康福祉部長 鷲主英二君登壇）
◎
健康福祉部長（鷲主英二君） ３点目の本市独自の施策である福祉・幼児教育合同企業説明会、相談会の成果と課題はについてでございます。
女性が活躍する介護や保育といった分野における就労施策の１つとして、昨年度から介護、保育、幼児教育、障がい分野合同の企業説明会、相談会を開催してまいりました。
昨年度は９月の１回のみの開催でありましたが、今年度は来場者の利便性などを考慮し、８月と１月に市産業文化センターとイオンモール各務原にて開催をいたしました。その結果、43名の来場を頂くとともに、市内の事業所への３名の雇用につながったところでございます。
参加事業者からは、市が主催して雇用に直結する事業を展開していただきありがたい、よいＰＲの場になったなどの高い評価を頂いたところではありますが、一方で、就労分野により来場者数のばらつきがある、期待したほどの来場者が得られなかったなどの課題もございました。
来年度におきましては、開催時期や場所に検討を加え、会場のレイアウトやＰＲ方法なども工夫しながら、さらに多くの方の雇用につなげられるよう引き続き開催してまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（坂澤博光君） ６番 指宿真弓君。
◆６番（指宿真弓君） ありがとうございました。
この女性活躍の取組は複数の担当部局で共有される事業でありますので、今後も庁内連携に期待したいと思います。
それで、先ほど公室長のほうからも御答弁ありましたけど、また令和２年から第４次かかみがはら男女共同参画プランがスタートする、そんな中で、小項目で女性活躍推進計画が追記されるということですので、今後、社会全体で女性の役割意識が改革されることで潜在能力の活躍が進んで、個人として、家庭人として、あるいは職業人として生活と暮らしを支え、そして生き生きと輝く女性が各務原市で一人でも増えることを願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（坂澤博光君） ２番 水野岳男君。
（２番 水野岳男君質問席へ）
◆２番（水野岳男君） ２番 水野岳男でございます。
議長より発言のお許しを頂きましたので、通告に基づき、大項目２問質問させていただきたいと思います。
１つ目は、災害に強い情報システムの構築とさせていただきました。
情報システムといいましても、意味が大変広うございますから、今回は主に災害時等の情報提供の部分で質問をいたします。
今、世間は新型コロナウイルス関連で毎日報道が続いております。けれども、その中で情報を得ようとしたとき、ＳＮＳ等で根拠の不確かな情報が飛び交うこともしばしばあり、今回の場合は、トイレットペーパーやティッシュペーパーがあちこちの店舗で品薄になっておりますけれども、実際はメーカーには在庫がしっかりあるにもかかわらず、ＳＮＳ等の不確かな情報により不安に駆られた人々が余分に買い求めて、朝から並んでいる現状のようでございます。
こういった有事のときにこそ、市民にとって行政からの正しい情報発信は重要でございまして、この行政の情報が一番信頼されるものではないかなというふうに思っています。
災害が発生したとき、不安を解消するために少しでも情報を得ようとするという行為は当然の人の心理であります。
昨年の10月12日、日本に上陸した台風19号は関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり甚大な被害をもたらしました。東京都内の自治体のウェブサイトには、情報を求める人たちからのアクセスが殺到し、つながりにくくなったと言います。多摩川が氾濫し、浸水被害が相次いだ世田谷区では、ウェブサイトのアクセスが台風上陸の日は27万件に及び、つながりにくくなったため、区危機管理室や区長のツイッターで避難所の場所やハザードマップなどを投稿したそうでございます。その間に、ウェブサイトも災害時用の簡易版などに変えて改善を図られたということです。広報課の担当者は、台風が来る前日にでも、簡易版にすべきだったというふうに振り返ったという記事が後に残っています。
浅野市長は、災害はいつか来るのではなく、必ず来るとよくお話をされています。災害によるこうしたアクセス集中といったとき、どのように対応されるのか、こういったことをお尋ねしていきたいと思います。
災害、大規模イベント、選挙等でもウェブサイトにアクセスが集中する機会はあると予想されますが、過去にアクセス集中によって表示がされにくくなったことはあるのかどうか。また、アクセス集中した場合、対策があるのかどうか、これをまずはお伺いします。これは１番、２番ですね。
それから、アクセスが集中するとつながらなくなる可能性のある電話やウェブサイトに比べ、市民がインターネットに接続できれば利用できるＳＮＳは、自治体にとって災害時の有効な情報伝達手段であります。特に、最新の情報をいち早く伝えるにはＳＮＳで市民に拡散してもらうことが有効です。
政府が2017年11月に公表した調査では、災害対応でＳＮＳを活用するのは全体の54％に当たる941自治体。活用しているのは大都市が多く、人口ベースでは全体の86％とされています。
大阪府高槻市では、大阪府北部地震の際にウェブサイトにアクセスが集中し、閲覧しにくい状態が長時間続いたため、避難所の開設や水道の復旧などの情報をツイッターで発信したそうでございます。
各務原市も公式ＬＩＮＥとツイッターのアカウントを持って情報発信されておられます。いざというときの有効活用についてどのように考えているのか伺います。
それから、アクセス集中時にホームページを安定的に表示させるＣＤＮという技術があるそうでございます。ＣＤＮとは、Content Delivery Networkの略で、サーバーの内容をほかのサーバーにコピーし、大量のアクセスにはこれらのサーバーで応える動作ヘと変化するものであります。ＣＤＮがない状態だと膨大なアクセスを１台のサーバーで対応するのに対し、ＣＤＮを導入した場合は、国内外に設置された無数のＣＤＮ配信用サーバーで膨大なアクセスに対応でき、安定した表示が可能となります。多数のユーザーが利用するニュースサイトや動画配信サイト等では当たり前のように利用されておりますが、地方自治体が導入している割合は７％程度だそうです。
災害状況要約システム台風19号試用版では、ＣＤＮが導入されている自治体の情報を分析すると、ウェブサイトがつながらない、重いというような情報はなく、災害時のアクセス集中に耐えられたと見られています。
本市において、このＣＤＮの導入を検討したことがあるか、また導入にはどのぐらいの費用が必要か、もし分かればお願いをいたします。
ＣＤＮ導入には、少なからずお金がかかります。都道府県レベルで導入している岩手県、神奈川県、新潟県では県下の市の導入率も高い傾向にあります。もちろん、市単独で導入している例もあります。近くだと静岡県伊豆の国市、京都府亀岡市などです。
低コストでＣＤＮを導入する方法もあり、グーグル社のＡＭＰ（Accelerated Mobile Pages）を利用すれば、グーグル社提供のＣＤＮを無料で利用することができるようになります。
ＡＭＰはモバイルからのアクセス限定で、利用可能なアプリケーションにも制約がありますが、スマホ用災害情報ページ等を部分的にＡＭＰ対応のウェブサイトに変更すれば、それほどコストをかけることなく、アクセス急増に耐えられる災害情報ページをつくることが可能になります。携帯・スマホ用のページをグーグル社が自社サーバーにコピーして高速に表示させることができるものでございます。災害関連ページをＡＭＰ化すると、スマホからグーグルの検索結果のアクセス急増に対応できます。
グーグルがＡＭＰ化したページを認識するのに多少時間がかかるため、最新情報提供には不向きでありますが、避難場所一覧やハザードマップなど、頻繁には更新しない内容を前もってＡＭＰ化することは効果的と言えます。最新情報の提供に優れるＳＮＳの活用と併せれば、最低限の対応にはなると考えられますが、どのようにお考えかお伺いします。
そこで、１．過去、市公式ウェブサイトにアクセスが集中し、表示がされにくくなったことはあるか。
２．アクセスが集中した場合に備えて何らかの対策を行っているか。
３．ウェブサイトが一時的に表示されなくなった場合、ＳＮＳによる情報発信など何らかの代替手段を用意しているか。
４．アクセスが集中してもウェブサイトが表示されるようにＣＤＮの導入を検討したことがあるか。また、その際の費用はどの程度と見込んでいるか。
５．ＡＭＰ化とＳＮＳによる最新情報とを組み合わせることで、最低限の対応はできると考えるが、どう考えるか。
以上５点につきまして御答弁をお願いします。
○副議長（坂澤博光君） 市長公室長 山下幸二君。
（市長公室長 山下幸二君登壇）
◎市長公室長（山下幸二君） 水野岳男議員の災害に強い情報システムの構築ということで５点御質問がございました。順次お答えのほうをさせていただきます。
まず、１点目、２点目についてまとめてお答えのほうをさせていただきます。
市公式ウェブサイトにアクセスが集中して表示されにくくなったことはあるのかと、それに備えての対策はやっているのかという御質問でございます。
これまで、市公式ウェブサイトにアクセスが集中して表示されにくくなったという情報はございません。災害時にアクセスが集中した場合の備えとしては、ウェブサイトの保守事業者が、市の回線の帯域というんですか、ネットワークの太さを一時的に増やす対応をすることになっております。
また、昨年11月にヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結いたしました。この協定では、災害時の市ウェブサイトへのアクセス集中の負荷を軽減するため、ヤフーがキャッシュサイトと呼ばれる市のウェブサイトをコピーしたサイトをヤフーサービス上に掲載することになっております。これにより閲覧の分散を促し、市ウェブサイトへのアクセスの集中を防ぐ対策を行っております。
３点目です。
一時的に表示されなくなった場合、ＳＮＳの情報発信など何らかの代替手段を用意しているかでございます。
市では、市民へ緊急にお知らせする情報がある場合には可能な限りあらゆる手段を使って情報を発信していくことが重要であるため、市ウェブサイトのほか情報メールやツイッター、ＬＩＮＥといったＳＮＳによる情報発信も同時に行っていくこととしております。
よって市ウェブサイトが一時的に表示されなくなった場合にも情報メールやＳＮＳなどの手段を使って可能な限り情報発信をしてまいりたいと考えております。
４点目です。
アクセスが集中してもウェブサイトが表示されるように、ＣＤＮという方式の導入について検討したことがあるかというお尋ねでございます。
議員御指摘のＣＤＮ、コンテンツ・デリバリー・ネットワークは、ウェブコンテンツをインターネット経由で配信するために最適化されたネットワークのことで、この技術を用いることでアクセスが集中しても安定的に表示させることが可能になります。
現在、市のウェブサイトは、セキュリティーを確保するため、岐阜県のセキュリティークラウドを経由して閲覧のほうがされております。市がＣＤＮを導入するためには、この県のセキュリティークラウドから市ウェブサイトを切り離さなければならず、その場合、市が単独でセキュリティーを確保することが必要となるため、現状においてはＣＤＮの導入は考えておりません。よって、ＣＤＮ導入の費用についても把握はしておりません。
５点目です。
ＡＭＰ化とＳＮＳによる最新情報の提供を組み合わせることで最低限の対応はできると考えるがどう考えるかというお話です。
ＡＭＰ、アクセラレイテッド・モバイル・ページ、グーグル社などが推進しているモバイルページを高速に表示させるための手法ということで、この手法でウェブサイトを作成するとグーグルでの検索結果を表示されやすくなったり、ウェブページの表示が早くなったりするものと認識しております。
最近では、このＡＭＰを使ったサイトが増えてきているものの、サイトを作成する上での制約が多く、デザインや機能が大きく制限されることから、現状で導入のほうは検討いたしておりません。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（坂澤博光君） ２番 水野岳男君。
◆２番（水野岳男君） 御答弁いただきました。
再質問はいたしません。
現状でヤフーなどの補完できる方法でやっているということで、今のところ必要はないという御答弁でございましたので、今後いろんな技術も多分出てくると思います。いろんな方法の中で一番最適なものをまた研究していただきたいなというふうに思います。
次に行きます。
２問目、大規模災害時における拠点救護所設置についてお伺いをいたします。
災害は必ず起こるという心構えで備えるという浅野市長からの今期定例会の冒頭の議案提案理由説明にもありましたように、昨今では異常気象というのは当たり前のように起きておりますし、地震や豪雨災害など、毎年どこかしらで災害が起こっております。
必ず起こる災害に向けて、総合計画に示された施策や目標、地域防災計画にうたわれる災害に強いまちづくり、災害に強い人づくりという観点は大変私も共感するところであります。
市民の生命と財産を守るべく、災害への備えは、防災備蓄倉庫の設置拡大や各種団体・事業者との連携、耐震化の支援、防災リーダーの育成、広報など多岐にわたって展開をされていると理解しています。その中で、今回は地域防災計画に明記されている拠点救護所について、疑問に思った点を率直にお伺いし、明らかにして市民にさらなる安心へとつなげられるようにお伺いをしていきたいと思います。
大規模災害が起こった場合、平時に比べ急激な傷病者の増加、医療救護ニーズの高まりに対し、医療サービスの提供が追いつかないことは当然予想されます。交通の麻痺で医療機関への医薬品等の供給も滞り、医療機関の職員も被災するなど、混乱する中でも人命を救う迅速な医療が求められ、その災害医療の最前線となるのが拠点救護所と理解をしております。
そこで、本市における拠点救護所設置の目的、役割、流れ、運営主体をお伺いいたします。
各務原市域地域防災計画には、拠点救護所設置の目安として、設置場所に那加中学校、稲羽中学校、鵜沼中学校、東海中央病院駐車場が明記されています。ほかに、災害現場や市長が必要と認めた場所も拠点救護所になり得るわけですが、あらかじめ目安として明記されているのはさきの４か所であります。
東海中央病院は救急医療や地域医療の拠点として市民病院的役割を担っておりますが、地域防災計画では災害時に各務原医師会医療救護対策本部の設置場所となり、また各拠点救護所で重症の被災者を受け入れ、応急的な救命措置を施す中継拠点病院にも予定されています。
このように、ただでさえ混乱する状況下、医療救護対策本部でもあり、中継拠点病院という重症者が次々搬送されて対応に追われる医療施設の駐車場において、拠点救護所も設置をするということが果たして実効性があるのか、そこに少し疑問を持ったので、東海中央病院駐車場が災害時に空いているかという疑問もあります。近くに学校や公共施設もありますが、東海中央病院駐車場にこの拠点救護所を設置するということを明記している合理的な理由をお伺いいたします。
また、市総合防災訓練において拠点救護所設置と患者搬送までを想定した訓練が必要ではないかと考えますが、現在の状況と今後の対応をどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
そこで、１．拠点救護所設置の目的、役割、流れ、運営主体は。
２．東海中央病院駐車場を拠点救護所の設置場所とする理由は。
３．拠点救護所設置及び搬送の訓練状況は。
この３点についてお願いをいたします。
○副議長（坂澤博光君）
市長公室参与 磯部綱雄君。
（
市長公室参与（
防災対策課長事務取扱） 磯部綱雄君登壇）
◎
市長公室参与［
防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君） 私からは、水野岳男議員の大規模災害時における拠点救護所の設置について、３点御質問いただいておりますので、順次お答えいたします。
まず１点目、拠点救護所設置の目的、役割、流れ、運営主体についてでございます。
拠点救護所設置の目的と役割についてですが、大規模な災害が発生した場合、数多くの負傷者、被災者の方へ医療を提供することが必要となります。各務原市地域防災計画では、災害医療救護体制を確立する中で、傷病者の処置、収容などを行う場所として、拠点救護所を設置する計画です。
次に、拠点救護所の設置の流れについてでございますが、市の災害対策本部から医師会や歯科医師会、薬剤師会などの関係機関に災害時医療救護体制の確立について要請いたします。その後、警察署などの協力を得て拠点救護所を設置いたします。
拠点救護所の運営の実務については、市災害対策本部の医療対策班が行い、医師会などから派遣された医師が医療救護活動に当たります。拠点救護所へ派遣する人員としては、医師３名、看護要員及び事務連絡要員として５名を予定しており、事務連絡要員は市の職員を充てる計画でございます。
拠点救護所の活動内容といたしましては、負傷者の蘇生、傷病者の傷害等の区分の判別、トリアージタッグの装着でございます。中継拠点病院などへの転送の要否及び転送順位の決定、傷病者に対する応急措置、転送困難な患者や軽傷患者等に対する医療、助産救護、死亡の確認、遺体の検案を行う予定です。
次に、２番目の東海中央病院駐車場を拠点救護所の設置とする理由はについてでございます。
各務原市地域防災計画では、拠点救護所については市内４か所に設置する計画です。
拠点救護所の医療救護活動において、病院への転送が必要と判別された傷病者については、中継拠点病院となる東海中央病院や後方支援病院に搬送することとなります。傷病者の病院への搬送については、消防署などの救急車両や市の車両により実施する計画ですが、火災や救助などが重なった場合、確保できる車両や人員が限られる可能性もあります。
東海中央病院駐車場において拠点救護所を設置することについては、関係する機関が協議された結果ではありますが、搬送を行う必要のある拠点を１か所減らすことが可能となり、拠点救護所の設置場所として合理的であると考えます。
次に、３点目の拠点救護所の設置及び搬送訓練の実施状況についてでございます。
市の総合防災訓練では、現場救護所の設置訓練と現場救護所からの搬送訓練を実施しております。現場救護所においては、拠点救護所を想定した訓練も実施しております。
ここでは、市医師会や看護学生の協力を得て、救護所の設置訓練や医師による傷害等を区別したトリアージタッグの装着訓練、傷害に応じた応急処置の訓練を行っております。
また、救急車や市公用車による搬送訓練も実施しております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（坂澤博光君） ２番 水野岳男君。
◆２番（水野岳男君） 御答弁いただきました。
ちょっと１点、聞き漏らしかも分からないですけど、再質問します。
３番目の搬送の件で、拠点救護所施設から中継拠点病院までの搬送の訓練はやっているんでしょうか。この点、１点お願いします。
○副議長（坂澤博光君）
市長公室参与 磯部綱雄君。
◎
市長公室参与［
防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君） 先ほど申し上げましたが、３点目のときに御答弁させていただきましたが、総合防災訓練では拠点救護所を想定した訓練となっております。そこから搬送する訓練として、救急車と市の公用車によって中継拠点病院を想定した搬送訓練を行っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（坂澤博光君） ２番 水野岳男君。
◆２番（水野岳男君） ありがとうございます。
再質問はありません。
東中の駐車場の件は、１か所なくなって合理的だという話でございました。
この非常時に、いろんな人たちが多分助けを求めて集まってくる、駐車場も恐らくそうなるだろうと思いますので、場所の確保とかそういうことは非常に重要かなと思いますので、そういったところは想定をしっかりしていただいてやっていただければなというふうに思います。
質問は終わります。
○副議長（坂澤博光君） これより午後２時45分まで休憩いたします。
（休憩） 午後２時33分
───────────────────────────
（再開） 午後２時44分
○議長（池戸一成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
７番 杉山元則君。
（７番 杉山元則君質問席へ）
◆７番（杉山元則君） 市民派・チームみらい、杉山元則でございます。
通告に従って大きく３点質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目でございます。
入札制度改革と公契約条例についてということでございます。
記憶に新しいんですけれども、昨年の令和元年７月に行われた各務原市新庁舎建設工事の入札において、匿名の談合情報が市に寄せられて、その内容は、既に落札企業が決まっていると、今回行われる入札は見せかけであると、企業名４社が書かれていたということです。
入札結果は、その投書に書いてあった企業体が予定価格に対して落札率99.68％、66億5500万円で落札をしているということです。落札業者が談合情報どおりだったことや、予定価格は事前に公表されていないにもかかわらず、落札率が99.68％だったということは、公正な入札が行われなかったのではないかと疑念を持たざるを得ないと思います。
全国市民オンブズマン連絡会議は、過去の談合訴訟や公正取引委員会の審判、さらに全国落札率調査を踏まえて、落札率95％以上を談合の疑いが極めて強いと定義をしています。一般常識と照らし合わせても、落札率99.68％は高いと感じますし、入札の公正性、透明性、競争性の確保に向けて入札制度改革につなげるべきだというふうに考えています。
各務原市の入札結果の現状を分析するため、予定価格１億円以上の工事入札の落札率の平均を計算しました。昨年、2019年は、予定価格１億円以上の工事入札、７件ありましたね。そのうち４件は99％以上で、平均落札率は98.8％。それから2018年、2019年の２年間で統計を取ってみると、１億円以上の入札は16件あって、そのうち６件は99％以上で、平均落札率は97.8％となりました。各務原市は予定価格を事前に公表していませんので、なぜこのような高落札が高額な工事入札に関して多いのか疑問に思います。
比較のために同じ条件で、大垣市の2018年、2019年の２年間の平均は約94.2％、岐阜市の2019年の１年間の平均は約90％となり、各務原市よりも低い結果になりました。大垣市や岐阜市と比べて、予定価格１億円以上の工事入札に関して各務原市の落札率が高いということに疑問を持っています。
一方で、公共工事を請け負う企業において、技術者が高齢化をして人材不足が深刻と言われています。今後ますます公共施設の老朽化が進んで長寿命化の改修工事を行う必要があることや、大災害が起きたときには建設企業に復旧工事を迅速に対応していただく必要があります。市内企業の育成や人材確保は大きな課題だと考えます。それらの課題を解決するために参考になると考え、大垣市の取組を紹介させていただきます。
大垣市は、平成28年４月１日から大垣市公契約条例を施行しました。公契約条例とは、市が発注する工事などについて、請負の契約をいう公契約について基本理念を定めるとともに、公契約における市及び事業者等の責務を明らかにすることにより、公契約に関する制度の適正な運用と社会的責任の向上を図ることで、地域経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
大垣市の公契約条例の基本理念に、まず１つ、公正性、透明性、競争性を確保します。２つ、適正な履行を確保します。３つ、公契約の履行に当たり、適正な労働条件の確保、若年労働者や障がい者等の就業機会の確保、男女共同参画の推進など社会的責任の向上に努めます。４つ、地域経済及び地域社会の健全な発展に配慮するよう努めます。
具体的には、入札結果を年度別、金額別、工事種別に分析した結果を、その入札の結果を公表しているんです。大学関係者、市民が参加している懇話会でチェックをしているんですね。さらなる制度改革につなげていきます。事業者に労働条件チェックシートを記入してもらって、適正な労働条件の確保ができているか、これをチェックすると。それから、市内事業者の受注機会を確保して市内企業を育成していくことや、優良な市内企業や人材を表彰しているということです。総合評価落札方式では、その優秀な会社である、あるいは人材であると表彰があることで優位になる、企業が受注しやすくなるということです。
このような大垣市の取組は参考になると考えましたので、各務原市も公契約条例の制定を検討してはどうでしょうか。現時点で公契約条例を制定しているのは、岐阜県内自治体では岐阜県、それから大垣市、高山市となっています。
岐阜市の事例を紹介します。
岐阜市も大垣市と一緒なんですが、予定価格を事前公表にしています。岐阜市においては、4500万円以上の工事入札で落札率が95％以上だと談合が疑われるとして、岐阜市高落札率入札調査の試行に関する要綱を制定していると、こういったことを取り組んでいます。
各務原市の入札制度について、学識経験者や市民などが参加して、分析結果を基にチェック、議論をして、その成果を制度改革に生かしていきながら、情報公開を進めてはいかがでしょうか。
そこでお尋ねします。
１点目です。
各務原市の予定価格１億円以上の公共工事入札において、2019年の１年間と2018年、2019年の２年間の落札率の平均は幾つになりますか。その落札率が高いと考えますけれども、市の見解を伺います。
２点目です。
入札結果を年度別、金額別、工事種別に分析をして、物品購入など全ての入札結果と併せてホームページで公表してはいかがでしょうか。
３点目です。
一般競争入札や総合評価落札方式の拡大など、今後の各務原市の入札制度改革をどのように考えますか。
４点目です。
公契約条例を制定し、市民などが参加する懇話会でチェック、議論することで、公共工事などの公契約の適正化と公正な労働条件の確保に向けて取り組むべきではないですか。
以上４点お伺いをいたします。
○議長（池戸一成君）
企画総務部長 植田恭史君。
（
企画総務部長 植田恭史君登壇）
◎
企画総務部長（植田恭史君） 杉山議員の一般質問、入札制度改革と公契約条例について４点、順番にお答えをいたします。
まず１点目の市の予定価格１億円以上の公共工事入札において、2019年の１年間と2018、2019の２年間の落札率の平均と、それからその落札率が高いと考えるが、市の見解はということでございます。
予定価格が１億円以上の2019年度、現在までの平均落札率は98.85％です。2018年、2019年の２年間の平均落札率は97.81％です。本市の3000万円以上の工事は予定価格が事後公表であり、適正な入札結果と考えております。
２点目は、入札結果を年度別、金額別、工事種別に分析し、物品購入など全ての入札結果と併せてホームページで公表してはどうかということです。
現在、工事や工事に係る委託の入札結果につきましては、ホームページ上で御確認いただけます。物品購入等につきましては、窓口にて閲覧方式で公表しておりますが、新年度からはホームページで御覧いただけるよう、既に準備を進めているところでございます。
入札結果の分析の公表につきましては、他市の状況を注視しながら、内容や方法などについて検討をしてまいります。
３点目、一般競争入札や総合評価落札方式の拡大など、今後の入札制度改革をどのように考えるかということでございます。
現在、市のホームページにも掲載させていただいておりますが、令和２年度より一般競争入札となる対象金額を一部の工種で引き下げます。また、総合評価落札方式についても、年間15から20件程度に拡大予定でございます。今後も国等の制度改正や社会情勢の変化等により、必要に応じて契約制度の見直しを行ってまいります。
４点目、公契約条例を制定して、市民などが参加する懇話会でチェック、議論することで、公共工事などの公契約の適正化と公正な労働基準の確保に向けて取り組むべきではないかについてお答えします。
公契約条例とは、一般的に、公契約に関する制度の適正な運用を図り、地域事業者等の経営の安定や公契約業務に従事する方の適正な労働条件の確保等を目的に制定されます。
本市では、一般競争入札の対象金額の引下げや総合評価落札方式の対象拡大、あるいは令和元年６月に現場の処遇改善等が盛り込まれた新・担い手３法が施行されたことを受け、令和２年度より低入札価格調査制度においても国土交通省の基準に合わせる等、常に公契約の適正化と公正な労働基準の確保に向けた取組を行っており、現時点での公契約条例の制定については必要性を感じておりません。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず１点目です。
ここの2019年の平均の落札率は98.85％、それから2018年、2019年の２年間ですと97.81％ということで、適正なんだと。各務原市は予定価格を事後公表していると。先ほど大垣市の事例、あるいは岐阜市の事例を挙げさせていただきました。その２市ともに事前公表ということです。各務原市は、国が事後公表にしなさいという指示を受けてだと思いますけれども、事後公表にしていると。それはどちらでもいろいろやり方が自治体によってあると思うんですけれども、一般的にほぼ99％、100％に近い事後公表、予定価格は業者の方は分からない。そこでほぼ99％に近い数字で平均で落札している。これは高いと思われないんですか。それをもう一回、再度お伺いします。
それから、２点目です。
今、入札情報サービスというのがあって、その入札結果をネットで検索することはできます。建設工事、あるいは設計なんかはネットでできる。今おっしゃったように物品などは市役所で閲覧ということで、新年度からホームページで公表するということを検討していただいているということですから、ぜひそういうことで公表していただきたいというふうに思います。そういうことで２点目はお願いします。
それから、３点目です。
ホームページでも公表されていまして、来年度の４月から一般競争入札の拡大、金額が建設工事は１億5000万円以上が一般競争入札、今までは。今現在は１億5000万円以上が一般競争入札。それ未満は指名競争入札、原則的にだと思いますけれども。今度、新年度からは１億円以上にということで、一般競争入札を拡大していくんだということです。
他市と比べますと、例えば大垣市の場合は2000万円以上で一般競争入札なんですね。2000万円以上だと一般競争入札。各務原市は新年度から１億円以上、それに対して大垣市は2000万円という数字、この開きは私はちょっと大きいんじゃないかなと。なぜ１億円なのか、お伺いをいたします。
それから、総合評価落札方式を今後増やしていくんだということです。年間15本から20本以上を目標にしていくということですが、これももっと拡大していいんじゃないかなというふうには思うんですけれども、なぜこの15本から20本という範囲というものを決められたのか、お伺いをいたします。
それから、４点目です。
公契約条例はまだ検討している。市のほうで各務原市のほうでいろいろ今の話で見直しをしているんだと、研究しているんだと、だから市のほうでやっていくんだということだと思うんですけれども、やはりそこは市民が参加する、いろいろ学識経験者が参加する、そういった決定に対して、市だけで決めるんじゃなくて、ほかの機関も加わって入札制度改革をする必要があるんじゃないかと。それから今、企業の育成、あるいは人材確保、これは大きな課題だと思っているんですね。こういったことも含めて話し合う必要があると思うんですが、その点、公契約条例は今のところ考えていないということですけど、どういった形でそれを推進する予定なのか、質問をさせていただきます。
○議長（池戸一成君） 繰り返しの質問もあるかと思いますし、1.5億円から１億円以上に変更したという答弁も特にありませんでした。答弁にはありませんでした。それは杉山議員が調べられて追加で質問をされたということになります。答えられる範囲で答弁をお願いいたします。
企画総務部長 植田恭史君。
◎
企画総務部長（植田恭史君） まず、落札率が高いのじゃないかということでございます。
落札率というのは何かといいますと、御承知のとおり落札額を予定価格で割った率でございます。予定価格って何だということになりますと、実際のその取引の事例、標準的な取引の事例、例えば材料費とか労務費とか、そういった標準的なものを用いて、標準的な施工をして得た標準的な価格ということで設定されております。例えば土木の工事ですと、県の共通単価とか、建設物価とか、積算資料とか、そういったものをきちっと決まった数字を基に積算されています。それが予定価格。公共の場合は、その予定価格を超えたらもう駄目ですよということになっています。予定価格の範囲内なら、それはもう100％でもオーケーということです。
その標準的な価格で提示をしていて、それを超えない範囲で落として、それが例えば談合だとか、そういうことにはちょっと関係ない話でありまして、皆さん、企業の方も一生懸命積算をされております。公共がどういう計算をしているかというのは多分大抵把握しておられると思います。きちっと計算した結果で入札に臨むということですので、落札率が高いからといって、それが談合だとか、そういったこととはちょっと違うというふうに考えております。うちとしては事後公表でありますし、適正に落札された結果だと思っております。
それから、大垣市との比較で、建築の一般競争入札が金額が差があり過ぎるんじゃないかというお話がありましたが、大垣市と岐阜市と各務原市、うちは県の３番目の市ではありますが、建設業とか土木業者とかの規模を、実際に存在する業者さんを見てみますと、とにかく岐阜市、あるいは大垣市は一応大手というか、中堅どころのゼネコンとかがきちっとありまして、業者数も、例えば土木業者ですと、岐阜市に本店のある業者さんは142社、大垣市本店は87社、各務原市は41社と非常に少ないといいますか、状況がその地方地方によって違います。ですので、設定される金額もそれに合わせた、あまり低いところまで一般競争入札をやりますとどこも参加できなくなりますので、その辺は考えながら設定をしておるつもりでございます。
それから、総合評価が少ないじゃないかと、こちらもおっしゃるとおりかもしれません。例えば、今年度は６件やっております。非常に総合評価って時間がかかりますので、工事の工期とかが延びてしまう可能性もありますので、担当課と相談しながら、どれができるかというのを選出しながら今やっております。今年は６ぐらいできます。来年は15から20ぐらい頑張ってやりたいというふうに思っておりまして、これも徐々に増やせるものなら増やしていきたいというふうに考えています。
それから、市の公契約条例ですね。公契約条例をつくって、学識経験者とかを入れてという話がございました。公契約条例というのは、先ほどもちらっとお話ししましたけれども、もともとリーマンショックがありまして、がくっと皆さんの収入が落ちたときに、ダンピングとかそういうのが増えまして、要は働く人たちの賃金とかが危ういという状況があったときに、それを守ろうということで市独自でその条例をつくって、最低賃金とかそういうものを設定して、これ以下では雇っては駄目ですよというようなことを条例にうたってやり始めたのが最初でございます。総合型条例、賃金を設定する総合型の条例と、理念だけをうたっている理念型の条例というのがありまして、賃金を設定するのは国の枠組みの最低賃金というのがありまして、それとの整合性はどうなのかという問題があるという見解もあります。
それから、いわゆる理念型の条例については、理念をいろいろうたってあります。市の責務とか業者の責務とかをうたってありますが、こちらは国のほうでも既に、先ほども言いました新・担い手３法とかそっちのほうでうたわれているわけですね、国の法律の中で。それを市でまとめて理念で出すというのは、それはもちろんいいんですけれども、一応国でもうそういうふうに決められていることですので、それに従って各務原市は今やっておるということで、先ほども申しましたように、いろんな入札制度の改革は毎年度のように国からの通知を受けてやっておりますので、その点の御理解をよろしくお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質問はしません。
99％に近い落札率というのは、やはり問題ではないかというふうに私は思います。
入札制度をいろいろ改革していただいて、公正性、透明性、競争性を確保するということと、それから市内企業の育成、それから人材確保、こういったことにやっぱり行政だけで取り組むのではなくて、いろんな知恵を寄せて、そして検討をして取り組んでいただきたいということでございます。
じゃあ、次の質問に行きます。
市長の国内外の出張について伺います。
現在、新型コロナウイルスが急激な広がりを見せて、全国で感染者が発生し、様々な行事が中止になるなど影響が出ています。２月29日に安倍総理から小・中学校、高校を臨時休校にするという要請が発表されて、各務原市でも３月２日から小・中学校は休校となったということです。終息の見通しが今のところ立っていません。今後、各務原市でも感染者が出るおそれがあります。浅野市長自らが感染拡大の防止の陣頭指揮に立つことを最優先していただきたいということでございます。
浅野市長の国内外の出張について調べさせていただきました。平成29年７月から、ちょうど２年半ぐらい前から令和元年12月まで、昨年の12月まで２年半の間、約30か月の間について調査をさせていただきました。東京と、それから東京以外の国内、それから海外、この３つに分けて、岐阜県を含めた東海三県の近隣の出張は省いています。その結果は、東京出張がこの30か月の間に16回、それから東海三県を除く国内出張は延べ18市。ちょっと述べさせていただきます。岩手県釜石市が２回、塩釜市が３回、宮城県白石市、山形県鶴岡市、新潟県長岡市が２回、群馬県前橋市、神奈川県大和市、横浜市、鎌倉市、山口県下関市、大分県大分市、熊本県熊本市、それから鹿児島県霧島市、沖縄県那覇市。北から順番に言わせていただきました。延べ18市ございます。海外の出張というのは延べで６か国、アメリカが２回、ロシア、パリ、マレーシア、インドネシア、こうなりました。国内出張に関しては、延べで東京も含めて34回ということですので、およそ１か月に１回ペースということになります。海外出張は１年間に二、三回ということになります。
出張旅費について、東京出張は新幹線のグリーン車両、それから海外は飛行機のビジネスクラスを利用しています。昨年10月のアメリカ出張の航空運賃はビジネスクラス利用で、往復で94万円の費用がかかっておるということです。市長以外にも随行職員の経費も別途必要になります。多額の経費をかけて出張していることから、出張先、あるいは目的、成果について報告書を公表して、費用対効果についての説明責任は果たす必要があるというふうに考えています。
海外出張については、議会には出張する旨の報告は事前にありますけれども、国内出張に関してはほとんど報告はありません。市長の出張については報告書の公表がされておらず、市民にはほとんど知らされていない。多額の税金を使う出張ですから、どういった成果が得られたかを市民に報告する責任があるというふうに考えます。
最近の事例では、令和２年、今年の１月22日、浅野市長と岐阜市の柴橋市長が対談するＧ２サミットが東京にある岐阜のアンテナショップ・岐阜ホールで開催され、新聞にも掲載されました。各務原市と岐阜市の市長がそれぞれの市の魅力について動画などを使って紹介し、２市が位置する岐阜圏域の可能性をテーマに対談をされたわけです。参加者にこの２市、各務原市、岐阜市に興味を持ってもらうという企画が東京で行われたということです。
Ｇ２サミットの情報発信について、岐阜市と各務原市を比較させていただきます。岐阜市はＧ２サミットの対談の動画をユーチューブで誰でも見られるように、１月30日に岐阜市の公式チャンネルでネット配信をしています。また、柴橋市長は自分のフェイスブックでそれをシェアして発信しているということです。それに対して各務原市の発信を見てみますと、市のホームページで検索しても見つかりませんということで表示される。それから、通告した２月20日現在では、各務原市は動画配信をしておらず、浅野市長も個人的な配信はなさってみえないということです。
せっかく東京まで行って各務原市の魅力を対談してきたということですから、岐阜市のように発信をしていないのが非常にもったいないなというふうに感じます。東京出張にかかった経費に対して最大の効果を生む工夫がもっとやっぱり必要だなというふうに感じます。市長はいつもトップセールスと、それが大事なんだというふうにおっしゃいますけれども、その内容を情報発信しないと市民には届かない、理解をしてもらえないと考えますが、いかがでしょうか。
１点目です。市長の国内外の出張に関して、視察先や目的、成果について、報告書の作成などの説明責任を果たすべきではないですか。
２点目、ＳＮＳなどを使っての情報発信をどのように考えますか。
３点目、新型コロナウイルスの終息の見通しが立たない状況になった場合には、オランダ出張は中止すべきではないですか。
以上３点伺います。
○議長（池戸一成君） 市長公室長 山下幸二君。
（市長公室長 山下幸二君登壇）
◎市長公室長（山下幸二君） 杉山議員の市長の国内外出張についてということで、３点御質問がございます。順次お答えのほうをさせていただきます。
市長の国内外出張に関して、視察先や目的、成果について報告、公表など説明責任を果たすべきではないか、ＳＮＳを使っての情報発信をどのように考えるかということです。併せてお答えのほうをさせていただきます。
市長が出張する案件につきましては、全国市長会等、各種会議に参加するための出張や、先進的な事例を視察研修するための出張のほか、広く海外を含めてトップセールスを行うためのものなど、その内容や目的は多岐にわたっております。これら数多くある出張案件の中で、特に市政へ与える影響が大きいものや、広く市民の皆様にお知らせをすることが望ましいものについて、従前より適時適切に視察先や目的、成果等について情報発信を行っております。
例えば、トップセールスを伴う海外出張等については、議会本会議の場で報告を行ったり、定例記者会見の場を活用して、所感や成果についての報告も行っております。そのほか毎月１日号の広報紙に掲載しているあさけんレポートや各種報道機関へのプレス発表のほか、市公式ウェブサイトでは現地での活動写真を含めた形で掲載をするなど、様々なツールや機会を活用して積極的に紹介や報告を行っております。
なお、ＳＮＳについてですが、本市でも既に公式ＬＩＮＥや公式ツイッターなど、ＳＮＳを活用した情報発信を行っていますが、これらを活用して情報発信している主な内容につきましては、講座やイベントの開催、お知らせなど、身近な市民生活に役立つような情報でございます。したがいまして、出張の成果等につきましての報告は、これまでどおりウェブサイトや広報紙等により積極的に情報発信のほうをしてまいります。
続いて３点目です。
新型コロナウイルスの終息の見通しが立たない状況になった場合、オランダ出張は中止すべきではという御質問でございます。
昨日、議長宛てに文書のほうを通知したとおりでございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質問をさせていただきます。
まずですね、随時その市長の出張に関して報告をしていると、いろんなレポートだとか、ウェブサイトなんかで発信しているということですけれども、我々も政務活動費とか、あるいは委員会の研修なんかでも視察させていただくんですが、当然報告書を作っているわけですね。それが誰でも見られるように公表しているということでございますけれども、そういう報告書というのは全ての出張に対して作成されているということでよろしいでしょうか。お尋ねをいたします。
それから、新型コロナによる出張中止、昨日御連絡いただきました。私がこの質問通告をしたのが２月20日です。もうその時点で私はコロナウイルスが非常に広がっていくということで、今から10日前なんですけれども、それでも行かれるのかなということを思ったものですから、これを通告したんです。非常にそういう意味では時間がかかったんじゃないかなというふうに思いますけれども、今回この時期にオランダの出張中止を決定された、その時期のタイミングについて、どうしてこういう時期になったのか、御説明をお願いいたします。
○議長（池戸一成君） 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長（山下幸二君） まず、市長の出張報告書はあるのかというような感じの御質問だったと思います。
市長自身が出張する場合、任命権者と同一でございます。市長が市長に行ってこいと。報告の義務というものがないので、報告書の作成はしておりません。随員につきましては、随員が報告書を作成しております。以上でございます。
それからあと、いつ中止を決めたのかというようなお話でございます。
２月27日、各務原市のコロナウイルス感染症対策本部会議を設置しております。既にその時点で一応内部的な方針という形では決めております。県との関係もございます。県との調整を図りながら、３月２日に県のほうに一応連絡のほうをさせていただいているところでございます。昨日、議会のほうに「行かない」という方針を通知させていただいたということでございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質問をさせていただきます。
報告書は書かれないということですね。多くの税金を使って行かれるわけですので、視察先、それからその目的、そしてその成果、これはやはり我々にも報告してもらいたい。市民にも報告を広くできるような報告書というのは、私はあるべきだと思います、税金を使って行く以上は。だけど、義務はないということで作らないというのは、私はちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思いますが、今までの視察に関して報告書はないんですか。報告書は作成されていないということか、あるいは今後も作らないということなのか、それに関してお尋ねをいたします。
それから、コロナウイルスに関してですけれども、オランダ出張は27日の対策本部で決めたと。それを県に報告したということなんですけれども、県と一緒に行くわけですよね。県の副知事と一緒に行かれるわけですよね。結局、副知事と話し合って今回は見送りましょうと、そういうふう決定をしたということではなくて、27日の市の会議でその決定を決めて、そして市の中止の決定を決めて、それを県に報告したと、そういうことなんですか。確認します。
○議長（池戸一成君） １つ目の質問は繰り返しの質問かと思いますが、答えられる範囲で答えてください。先ほど報告書はないと答弁がありました。市長は、市長に対して報告書を書くという形になりますので、その必要がないという答弁がありました。それに対して。
（「市民に対して報告責任がある」との声あり）
○議長（池戸一成君） それは追加の質問になりますね。
それでは、答弁をお願いいたします。
市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長（山下幸二君） まず、１点目の出張報告書、出張命令につきましては、任命権者が出張命令を行うわけですね。市長が市長にということですので、あり得ないということで、報告書というものを作成すること自体あり得ないということで、よろしく御理解のほうをお願いいたします、出張の報告書の義務は。ただ、市民に対していろいろ報告、あさけんレポートとか広報紙を使ってやっている部分については、市長自らがお書きになって報告書としてやっております。
続きまして、オランダにつきましては、２月27日時点の当市の対策本部会議で一定の方向を出しました。このオランダの締結式につきましては、県との合同の締結式ということであります。今後の対応について等々、県との協議が必要でございますので、県に市長は行かないということで報告をさせていただいた。その御理解を頂いた上で、昨日市議会の皆様に通知のほうをさせていただいたという経緯でございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質問はしませんが、市長の国内外の出張に関しては、やはり我々もいろいろ興味があります。せっかく視察をしてこういう成果が得られたんだということなんですよね。成果が得られた、私らもそういう情報を共有したい。それぞれの市へ行って、こんないい政策があったんだよということを共有したいわけですよね。それを報告していただきたいということです。それはこれから作っていただきたい。そのことをぜひお願いしたい。
多くの税金を使って視察研修をして回っているわけですよ。であれば、我々もその費用対効果を上げるためにも、ぜひその研修の中身を知って、いろいろ政策に生かしていきたい。提案していきたい。そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
３つ目の質問に行きます。
都市計画税についてです。この質問は毎回やらせていただいておりますので、またかという感じがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
都市計画税について。本市では平成29年度一般会計において、初めて都市計画税について余剰金約１億3600万円が生じた、平成29年で。平成30年度は２億1400万円が剰余金として出てきた。そして、令和元年度は当初予算で１億4500万円の余剰金が見込まれると、こういう状況になったわけです。ところが、令和２年度一般会計の当初予算がこの間この議会で明らかになりまして、余剰金は発生しないということになったわけです。
昨年に中期財政計画が明らかになって、９月議会で私が質問しました。年度ごとの都市計画税収入と活用見込額を質問させていただいた。そのときの答弁として、令和２年度は収入見込額が約16億2000万円、収入が16億あります。活用見込額が約11億9000万円、約12億円ありますよということですから、収入のほうが約４億3000万円多いという見込みが明らかにされたということです。
ところが、さっき申し上げたように、令和２年度予算案を見ると、今度はそれが４億円じゃなくって逆に事業のほうが多くなって、収入のほうが少なくなっているということです。この半年の間に大幅な見直しがされたということになるわけですね。内容を比較してみると、令和２年度の当初予算では、北清掃センター長寿命化事業、約２億4000万円が都市計画税を充当する事業として追加されていると。昨年の９月議会で明らかになった都市計画事業に加えて、今の北清掃センター長寿命化事業２億4000万円が都市計画税を充当する事業として追加されているということです。昨年の９月の見込みの中には含まれていなかったんですね。
この事業の内容を聞いたところ、以前から毎年実施されている事業という説明があったということです。ということは、令和２年度は都市計画税として岐阜県に認可申請をして、都市計画税が充当できる予算としたわけです。そうであれば、平成29年度も、平成30年度も、令和元年度においても余剰金が出たわけです。だったら北清掃センター長寿命化事業に都市計画税が充当できたんじゃないのということなんですよね。どうして今まで岐阜県にこの事業が認可申請されなかったのかを伺います。
令和２年度一般会計予算では、都市計画税収入総額よりも都市計画税を充当する事業のほうの総額が大きいんですよね。令和２年度は都市計画税収入のほうが小さい、事業のほうが大きい。約１億9000万円足らないものですから、その他一般財源を充当していると。都市計画税が不足している分、一般財源を１億9000万円充当しているということです。
その一方で、基金にお金が積まれているわけですよ。一方で、平成29年度と30年度を合わせて、約３億5000万円の都市計画税の剰余金が学校施設整備基金に積まれているんですよ。しかし、その基金は学校施設整備に限定しているので、令和２年度は利用することができない。都市計画税を有効活用できていないんじゃないのということなんです。
私が昨年９月に提案した都市計画事業全てに充当できる都市計画事業基金条例、都市計画事業全てに充当できる基金、これを創設して余剰金を積んでおけば、基金を取り崩して令和２年度は全ての事業に都市計画税を充当できたんじゃないの、有効活用できたんじゃないんですかということです。
学校施設整備基金に積まれている都市計画税は、学校施設整備以外に利用することができない、いつ活用できるかも明らかにされておらず、有効活用はできないと考えます。
そこで１点目、北清掃センター長寿命化事業に都市計画税を充当することについて伺います。
１つ目です。平成29年度から令和元年度において、都市計画税を充当しなかったのはなぜですか。
２つ目、令和２年度、都市計画税を充当したのはなぜですか。県の認可は受けられるんですか。
３つ目です。令和３年度以降の予定をお聞きします。
２点目、都市計画税の基金の活用について。
@都市計画事業基金を創設しておけば、令和２年度予算で全ての対象事業に都市計画税が充当できたんじゃなんいですか。
２つ目です。学校施設整備基金に積んだために学校施設整備以外の対象事業に充当できない状況は問題ではないんですか。学校施設整備基金はいつ使われることになるんですか。お尋ねをいたします。
○議長（池戸一成君）
企画総務部長 植田恭史君。
◎
企画総務部長（植田恭史君） 杉山議員の都市計画税の活用について、まず(1)、３点ございます。１点目は、平成29年度からなぜ充当しなかったのか。２点目は、令和２年度の当初はなぜ充当したのかと、県の認可は受けられるのか。令和３年度以降はどうだという話でございます。
平成29年度決算で都市計画税に剰余金が発生することが見込まれた際に、都市計画決定されている施設に係る事業に関して事業認可の可能性を探った結果、クリーンセンターの基幹的設備改良事業について、平成30年度に事業認可を受けたところです。同じくクリーンセンターの外壁改修事業についても、令和元年度に事業認可を受けております。
このようなクリーンセンターの状況を踏まえて、令和元年度下半期には、北清掃センターの基幹的設備改良事業や長寿命化事業、また市営斎場の長寿命化事業も事業認可の可能性を探るべく、県と担当レベルでの協議を行いました。その内容を踏まえて、本市としては事業認可が見込まれると判断し、現在、今年度中の事業認可を目標として作業を進めているところです。また、これらの事業については、今回の事業認可が取れれば、令和３年度以降も都市計画税が充当可能な事業となります。
２点目の都市計画税の基金の活用について、１点目、議員がおっしゃる基金を創設しておれば令和２年度には使えたのではないかと、充当できたのではないかと。それから、学校以外に使えないのは問題ではないかと。学校施設整備基金はいつ使われるのかということについてお答えします。
杉山議員が令和元年９月議会で市議第３号として提出されました各務原市都市計画事業基金条例案については、市議会において否決されたものと承知しております。今議会の質疑でも答弁しているとおり、目的が漠然とした基金は、現在の本市の特定目的基金のスタンスである個別施設名を明示するというものには合いません。また、都市計画事業に都市計画税以外の一般財源を充当することに何ら問題はありません。それから、都市計画税の剰余金を学校施設整備基金に積み立てることについても問題があるとは考えてはおりません。
最後に、学校施設整備基金はいつ活用するのかということについてですが、これは何回も御説明しておりますけれども、現在、学校の適正規模・適正配置等に関する基本計画策定委員会が設置され、そこで学校の適正規模及び適正配置について議論がされており、最終的には基本計画が策定される予定となっております。その後、学校施設の長寿命化計画、いわゆる個別施設計画について令和２年度までの策定を目指しております。
基本計画での学校の位置づけや、個別施設計画での各施設の整備計画等と整合性を図りながら、都市施設である学校を都市計画施設として決定する作業を進め、整備する際には事業認可を取った上で必要に応じて基金から充当をいたします。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質問をさせていただきます。お願いします。
まずは、平成29年から令和元年に北清掃センター長寿命化事業が都市計画事業として県の認可を受けられる可能性はなかったんですか。そのときに協議をしていれば受けられた可能性はあったんですか。今回、令和２年度で今協議をしているということなんだけど、これも100％認められるかどうかはまだ分からないような今答弁でしたけど、これはもう100％都市計画事業として県の認可を受けられるんですか。
それと、私が毎回提案させていただいている都市計画事業基金ですね。都市計画事業全てに使える基金を創設しておけばよかったんじゃないの。そのときの、なぜ学校施設整備にしたかというと、目的が漠然としていると。いや、目的は漠然としていないですよ。都市計画事業です。目的は都市計画事業ですから、都市計画事業基金というのは目的は漠然としていないですよ。なぜ目的が漠然としているかというのはお聞きしたい。
それから、都市計画税というのは、一般財源を入れるのは何ら問題ないとおっしゃるけれども、まず優先的に使うのは都市計画税が優先的に使われるべきだと思います。というのは、都市計画税自体がそういう都市計画事業があるので皆さんから負担をお願いするという税金なんですよ。だからそれは優先的に使われるべきものだというふうに思いますので、まずは都市計画税に優先的に使うものではないですか。都市計画税は優先的に使われるものじゃないですか。基金に積まれて使われないのはおかしいんじゃないですか。以上、お尋ねをいたします。
（「議長、反問」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君）
企画総務部長 植田恭史君。
◎
企画総務部長（植田恭史君） 杉山議員は以前から、学校施設整備基金に積んでしまうと学校にしか都市計画税が使えないので問題があると言われていますよね。普通の特定目的基金も、普通に使える一般財源を、例えば昨日20億を減債基金に積ませていただく予算を上げました。何でも使える一般財源を借金の返済にしか使えない減債基金に積みました。これは問題ないということでしょうかが１点と、都市計画事業なら何でも使える都市計画税を、ほかの事業をやった余りを学校の整備に使う基金に積むことについて、何が問題があるのか教えていただきたいです。以上です。
○議長（池戸一成君） ただいまの反問ということですけれども、１つ目の減債基金についてどう思うかは、ちょっと本題から外れてまいりますので、２つ目の学校施設整備基金……。
（「それは見解の違いなので、私が言っても……」との声あり）
○議長（池戸一成君） いいです。それはお話しいただかなくて結構です。
２つ目の都市計画税を学校施設整備基金に使うのに問題があるという部分だけお願いいたします。
◆７番（杉山元則君） 議長、ちょっと聞こえない。もう一回言って。
○議長（池戸一成君） 都市計画税を学校施設整備基金に積むことに何が問題があるのでしょうかという反問です。
◆７番（杉山元則君） それは私がずうっと言っているように、学校施設整備も都市計画事業として認可を受けるわけでしょう。だから都市計画事業という基金があれば学校施設整備は使えるということで、何ら問題ないですよということです。
○議長（池戸一成君）
企画総務部長 植田恭史君。
◎
企画総務部長（植田恭史君） 学校施設整備基金に積んでもいいというお話でございましたので、そう受け取ります。
御質問の平成29年度のときも、今の令和２年度のその北清掃の事業を受けられたんじゃないかというお話、全くそのとおりでございまして、29年の都市計画税が余る、29年に余ったということは30年に分かったんですけれども、その時点までは、例えば都市計画道路の事業とか、下水道の繰出金とか、あとは都市計画事業の公債費とか、そういうものに都市計画税は充てておりまして、あふれることはなかったんですね、ずうっと。ずうっとなくて、29年度決算をくくったところで初めてあふれるということが分かったというところから、ほかに使えるものはないかというのを探し出したので、おっしゃるとおりずうっと以前から北清掃に充てるということが分かっていれば、それは充てられたんじゃないかと言われればそのとおりでございます。
それから、今事業認可の申請をしているのは100％受けられるのかということは、100％とは申し上げられませんが、県の担当と話をして、もう申請も出しておりますので、まず大丈夫だというふうに受け取っております。
それから、都市計画事業基金はなぜ漠然としているのかというのは、それはもちろん今の我々のスタンスの、例えば昨日の議論のありました新総合体育館という個別施設名を上げて基金を今つくっておりますので、都市計画事業というといろんな事業がありますので、それは漠然としているという意味でございます。
都市計画税が都市計画事業に優先されて充当されるべき、それは全くそのとおりでございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質問はできないんですが、結局は平成29年度も申請していれば都市計画事業として認可された可能性があるということですよ、30年度も。それは、行政のそういう意味では問題じゃないですか。29年度決算はまあいいとしても、初めてだから。30年度はどうしてそんなふうになるんですか。29年度は百歩譲ってそれでいいとしても、30年度も余っているじゃないですか。それは行政の本当に怠慢ですよと思います。
ちょっとまとめさせていただきますけれども、結局、今日３つの質問をさせていただきました。市民の皆さんが納めていただいた税金をいかに行政の皆さんは無駄がないように使うかということなんですよ。そのことを私は皆さんに問いたい。ここの１つ目、２つ目、３つ目の質問も、本当に皆さんが納めていただいた税金を無駄なく使っているか、有効に使っているかということを皆さんがもう一度見直していただいて、そこのところをこれからしっかりと無駄がないように、市民の皆さんにしっかり説明できるような税金の使い方というものをまた工夫していただきたい。そういうことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。以上です。
（傍聴席から発言する者あり）
○議長（池戸一成君） 傍聴者の方にお願いをいたします。静粛にお願いいたします。
傍聴者の方は私語などを慎みいただきますよう御協力をお願いいたします。
８番 永冶明子君。
（８番 永冶明子君質問席へ）
◆８番（永冶明子君） 日本共産党市議団、永冶明子です。
通告しました主題、大きく４点質問をさせていただきます。
１番、戦後75年目の各務原市の非核・平和行政についてお尋ねをいたします。
戦争は全ての命の対極にある脅威であり、人間の故意による究極の人権侵害です。2020年の今年は、原爆投下の直撃を受けて世界史上最初で唯一の被爆国となって75年目となります。核兵器、原爆によって数え切れない多くの命が一瞬に絶たれ、生きた人は被爆の影に苦しみ、次の世代も被爆と向き合う命として生きることを意識せざるを得ない、あまりにも重い負の連鎖です。
非業の犠牲の上に立ち、戦争という愚かな過ちをもう二度と繰り返さないと誓い、日本国民は新しい憲法を手にし、この75年間、戦争、武力によってただの一人も殺し殺されることはありませんでした。未来へつなぐ平和な社会でなければ、浅野市長が目指すと言われる「しあわせ実感かかみがはら」は実現できませんし、享受できません。平和は待っていれば誰かが与えてくれるものではありません。
終戦から75年という年月、日本国民は日本国憲法の下、平和を希求する努力と価値に思いをいたして、戦争体験を伝え、学び合い、命の貴さを希望につないできました。各務原はＢ29の空襲で戦火に焼かれ、多くの住民が亡くなられました。６月22日を平和の日と定めて、平和の日推進事業を行っています。各校１名代表の市内小学生の17名の児童を広島市折り鶴特使として派遣をしてきました。また、戦争を過去の歴史の一出来事にしない、そのために語り継ぐ被爆者の会と共催する形で被爆の実相を伝える原爆パネル展が産業文化センターロビーで続けられてきました。被爆者の団体の方は、子どもの頃の被爆の記憶を語ることができる方々ですけれども、80歳、90歳と御高齢で、今後のパネル展を継続していくことの大変さ、困難さを話されておられるのも気にかかります。
75年目に当たる新年度予算の平和の日推進事業は、未来につなぐ命が戦争、核兵器によって絶たれることのないよう願いを形にして、平和の重さ、値打ちを次の世代に手渡していく取組と学びの機会を企画する１つの節目になる、この年度と言えるのではないでしょうか。
かつてには、平和の日事業として、市主催の平和のための戦争展が開催をされていましたし、各務原空襲の関連の展示企画などが記憶にあります。各務原市は平和都市宣言を制定し、平和事業の柱に据えるとともに、行政の目指す指針であり、それが基礎となっています。
平和都市宣言は、平成２年９月に各務原市議会が議決をして制定され、非核・平和行政を推進していくことを約束しました。平和都市宣言は次のようにうたわれています。
清流木曽川と緑豊かな山地に恵まれた我がふるさと各務原市は、全国各都市に先駆け、過ぐる大戦における悲惨な空襲体験を思い起こし、６月22日を平和の日と定め、自由と平和を尊ぶ風土を育み、活力に満ちた住みよいまちづくりを目指しています。この美しい自然を愛し、自由と平和を求める心は、私たちのみならず人類共通の願いであります。よって、私たちは全ての核兵器と戦争をなくすことを訴え、世界の人々とともに真の恒久平和が達成されることを願い、ここに平和都市宣言を宣言しますというものです。
改めて、核兵器をなくし、平和を願う市民の共通の願いが込められた宣言であることに市民として誇りを感じる内容だと思います。
地方自治法で地方自治の目的の第一に住民の福祉の向上が掲げられ、市の施策の目指す方向と平和都市宣言は全く重なるものと言えるのではないでしょうか。
平和を願う思いは共通です。ヒバクシャ国際署名への自治体、首長の署名数は、昨年８月までで1035人と積み上がっており、そのうち知事は20人署名されているとの報告です。浅野市長も署名されていますし、毎年全国を歩いて８月に広島へ集結する平和行進が各務原市に到達した日には、浅野市長からのメッセージが寄せられています。平和をつなぐ運動への大きな支えとなっています。
非核平和自治体宣言をした地方自治体はここへ来て９割を超え、平和首長会議への参加も９割超えと、圧倒的多数の地方自治体が何らかの形で平和行政を推進していくことを約束し、行っています。非核・平和の自治体づくりに不断に取り組み、再び戦争による過ちを許さず、核兵器廃絶を願う市民とともに平和の誓いを発信する取組は、平和都市宣言の具体的な事業を取り組むべき節目のこの年になるのではないかと考えます。
そこで、１番目に、この観点で通告をいたしました平和宣言都市として、平和の日の本市の取組について３点お聞きをいたします。
１つ目に、平和の日推進事業費は、昨年度までにどのように使われてきましたか。また、事業によって推進してきた実績、成果についてどのように総括をし、どんな成果を上げたのか、お尋ねをいたします。
２つ目に、新年度の６月22日、平和の日を迎えるに当たり、関連した事業を企画し、次世代へ平和を考える機会と位置づけ、どのように取組をされるのかお聞きをいたします。
３つ目に、戦後75年目の節目に当たります平和宣言都市にふさわしい企画を考える機会とすべきだと考えます。市民の平和への思い、意識を喚起する機会、市民の思いを反映させるために市民の参画を求めることも必要と考えます。平和都市宣言にふさわしい企画を行う市のお考えをお聞きします。また、市民を巻き込む、市民とともに実施することが必要と考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
２番目に、各務原市の平和都市宣言には、核兵器と戦争をなくすと、核兵器の廃絶が文言に盛り込まれています。非核の趣旨を宣言の内容にはっきり入れていながら、平和都市宣言としていることについては物足りなさを感じます。対外的な印象として、非核平和都市宣言とするほうが宣言の中身がはっきりします。核兵器をなくすとアピールする市の意図が同じように伝わります。宣言に非核の文字を入れることで主張を明確に印象づけることができます。非核平和都市宣言にして、市が改めて宣言するべきと考えますが、この点について市のお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（池戸一成君）
企画総務部長 植田恭史君。
（
企画総務部長 植田恭史君登壇）
◎
企画総務部長（植田恭史君） 永冶議員の一般質問、戦後75年目の市の非核・平和行政についてということで、平和宣言都市としての本市の取組、３点ございますが、一緒に答えたいと思います。
まず１点目は、今までの事業の実績や成果。２点目は、新年度の平和の日の事業をどのように取り組むのか。３点目は、平和都市宣言にふさわしい企画を行うべきで、市民も巻き込むことが必要と考えるが、市の考えはということでございます。
平和に関する事業は、平和の日制定から10年間は講演会の開催など、その趣旨等の周知に取り組み、それ以降は平和の意義を後世に伝えることに重点を置き、平和パネル展事業、平和の折り鶴使節団事業等を実施しています。
平和パネル展では、市民や小学生、福祉施設の利用者などから届けられる折り鶴や、各務原空襲の資料の展示のほか、鶴を折り、平和メッセージをつづるコーナーを設け、多くの方の思いを形にしていただいております。
各小学校の代表による平和の折り鶴使節団は、折り鶴や平和メッセージを広島平和記念公園に奉納し、被爆した施設の見学、被爆体験者との交流を行うとともに、体験を通して感じたことを学校内で伝え、児童全体の学習につなげています。
このほか、今年度は平和シンポジウム「各務原空襲を忘れない」を同時期に開催し、映像資料の公開や基調講演に多くの方が来場されました。かつて空襲によって多大な被害を受けた本市にとって、６月22日を平和の日と定め、市民の皆様と恒久平和を求め続けることは、今年度も、戦後75年目の来年度も変わらず大切であると考えます。薄れ行く戦争の悲惨さを顧み、平和の尊さを後世に伝えるという平和の日制定の趣旨を忘れず、新年度も関連事業を着実に継続することで、平和への思いをさらに醸成してまいりたいと考えております。
２点目は、本市の平和都市宣言には非核が盛り込まれているため、非核平和都市宣言と明確に市が改めて宣言すべきだが、市の考えはということでございます。
本市の平和都市宣言は、平成２年の９月議会において、市議提案により議会の意思を表すものとして全会一致で決議されており、市も尊重してまいりました。核兵器と戦争をなくし、恒久平和を願う強い思いは名称によって何ら変わることはありませんので、市が改めて宣言することは考えておりません。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ８番 永冶明子君。
◆８番（永冶明子君） 取組を続けていただけるものと確信しております。
１つだけ再質問をしますけれども、昨年、平和シンポジウムという形で、新しく発見された映像資料なども私も見せていただきました。これをまた生かして今後に企画で使いながら、引き続き平和事業として、この取組をこれからの推進事業に加えていくというお考えはあるでしょうか。
○議長（池戸一成君） 何ておっしゃいましたか。何を御覧になられたと言われたんですか。答弁にありましたことを聞かれましたか。
◆８番（永冶明子君） 答弁で、昨年やられたシンポジウムについて、これに関わる企画を今後も続けてやっていくということでしたので、それもやられるんでしょうかということです。
○議長（池戸一成君）
企画総務部長 植田恭史君。
◎
企画総務部長（植田恭史君） 今年度のシンポジウム、非常に好評でございました。ただ、映像につきましては借り物だということでございますので、それをまた借りてやるかどうかというのは、ちょっとこれはまだ今言えませんが、平和の日は10年周期で、戦後50年、60年、70年と大きなこういう開催をしておりますので、その10年周期でやっていきたいということは思っておりますので、あとは今年度のように、何か新しい資料が出てきた場合は展示をして、平和を訴えていきたいというふうに思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ８番 永冶明子君。
◆８番（永冶明子君） ぜひ市民を巻き込む形で、この平和事業、基地のまち各務原でありますことからも続けていきたい。そして、行政の皆さんと一緒にやっていきたいというふうに決意も込めてお願いをしたいと思います。
続きまして２つ目、新ハザードマップと災害時避難対策の実効性について、そこにはこういうふうに書きましたけれども、「逃げて命が助かる」という避難対策についてお聞きをいたします。
近年、異常気象による経験したことのない規模の激甚災害が地球の至るところで起きています。昨年は台風や豪雨災害が甚大で、かつ長期の規模で被害をもたらしました。15号、19号規模の巨大台風が今後は毎年来るんではないかと懸念をされる中、行政として防災対策はこの新年度においても引き続き重要施策と考えます。
2013年、平成25年版のハザードマップが改訂をされて、新年度に向けて新しいハザードマップが各家庭に配付をされる予定です。地域に合わせた避難対策を練り上げて、それぞれの生活圏域でいかに確実な避難対策を徹底し、取組を進めるのか問われていると思います。新ハザードマップに基づいてこれを強化すべきと思いますので、その点をお聞きします。
各務原市は大河川の木曽川が南に流れ、大安寺川、新境川、木曽川に流れ込む地形になっていて、ほかの支流の境川や市街地に部分的に暗渠にした用水路、百曲川などですが、流れています。
ハザードマップについて、今回新しく告知された新ハザードマップに対応した新しい避難対策のきめ細かい住民への周知、指導を含めた学習の機会を市主導で開催すると、避難経路、避難生活の対策、助け合える住民の自治活動など、どれを取ってもこれが期待をされます。この点について、前回も質問で取り上げました。
今や地域力が弱まってきていると言われている近隣住民のつながりを回復させていく取組が求められています。その中で、地域の災害時の避難の手順を徹底して、共助・自助で安全に避難できるものに平素から住民同士共有化をしていくことが必要です。住民と行政が密接な情報共有をしながら、命が助かる避難の対策を十分徹底することが求められます。実際にハザードマップを実効性のあるものにするのは行政の役割であり、その運用については本市のまちづくり政策への反映が不可欠だと思います。
昨年の台風19号でも、想定をはるかに超えた洪水浸水が起きました。各地で多くの人が逃げられず、逃げ遅れて亡くなっています。住宅などに取り残され、救助を待つ人々が多発しました。今述べた地域避難システムが有効に機能をしなかった ── このシステムについて後ほど言います ── とも言えます。多様な事情を持つ住民が安全に避難をできる、このことが地域避難の最低限の要件です。特に、要援護者に配慮した避難、避難所環境は欠かせない要件です。
自治体にとっては、避難勧告の発令のタイミングに準備が限られた時間の中で求められるわけですが、住民にとって悪天候の中、特に高齢者、障がい者など、遠方の避難所への避難過程は危険です。低地や河川の近くの避難所ではどうか。住民は避難行動そのものに不安や抵抗感があり、避難をちゅうちょし、行動が鈍くなります。台風19号では、避難途中の被災、避難所がいっぱいで入れなくなっていた、避難所が浸水、弱者対応が不備で自宅へ戻った、早い時間に避難の発令がなかったなど、様々な問題が起き、自治体の体制づくりと住民の意識のずれが避難の機会を逸して、取り残された形で被災が起きてしまったということです。
自治体、市役所や災害拠点の負担も大きくなります。職員等人的な不足は免れませんし、住民が避難対策を客観的情報なしに判断するには無理があります。避難所以外の避難に自主避難だからと住民に丸投げをすることなく、身近に避難できる候補場所を事前に明らかにしておくことが重要です。そのためには新ハザードマップです。住民参加で、確実に浸水を免れ、退避できる高台、中高層階の施設などを抽出して、地区別に表示した地図によって周知をする。また、適切な避難場所が身近にない地区は、24時間前などの早期の指定避難場所への避難策を検討すべきです。
これらのことに基づいて、１番目に、洪水発災時の浸水域が新しいハザードマップで示され、新しい避難対策が求められます。住民の実効性ある避難情報の認知、避難経路と方法の周知、学習の機会をどのようにつくるのか、１点目にお伺いをいたします。
２点目に、豪雨時の土砂災害警戒区域の避難対策について。河川の洪水、浸水と同様、市の新ハザードマップ対応と住民避難対策を示して、具体的に避難行動はいつどのように対策をするのか、明確に説明をしてください。
３番目に、先ほど述べたように、浸水時、高いところに避難する判断を住民にするように求めているわけです。
例えば、60年前の伊勢湾台風のとき、那加甥田町には、新境川の決壊で一気に浸水をして、那加第二小学校の校舎も床上まで浸水、地下に造られていたポンプ室に水が入り、明け方駆けつけた校長先生らも手がつけられない状態になっていたと聞きました。那加第二小学校はこの経験から、水害時の避難所にはなっていません。周辺の甥田町の住民の皆さんは、高台の那加福祉センターに避難することになっています。そういう市の指示があります。同センターは、しかしながら福祉避難所に位置づけられています。住民の一時避難所の機能、キャパシティーに対応しているのか、明確ではありません。災害から自助で身を守ることであっても、自己責任の問題ではないんです。
浸水時、規模の情報、避難伝達を正確にするために実際に高いところへの避難は具体的にどこなのか周知をして、訓練をすべきです。住民は伊勢湾台風被害を知らない世代になってきており、洪水時避難の理解が徹底しているのか懸念されます。各地域の実態に沿った実効性ある避難対策について、市の対応をお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（池戸一成君） 市長公室参与 磯部綱雄君。
（
市長公室参与 磯部綱雄君登壇）
◎
市長公室参与［
防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君） 永冶議員の一般質問で、新ハザードマップと災害時避難対策の実効性、「逃げて命が助かる」避難対策について、３点御質問いただきましたので、順次通告に基づきまして御答弁させていただきます。
まず１点目、洪水発災時の浸水域が新しいハザードマップに示され、新しい避難対策が求められるが、住民の実効性のある避難情報の認知、避難経路と方法の周知、学習の機会をどのようにつくるかについてお答えいたします。
洪水時の避難対策につきましては、自主防災訓練や出前講座、広報紙への掲載などで市民の皆様に啓発を行っております。新しいハザードマップの周知と避難対策の啓発につきましては、従来の方法に加え、令和３年度の地域防災訓練においても時間を設けて訓練参加者の皆様に啓発を実施してまいりたいと考えます。
また、浸水想定区域に入っている自治会に対しては、自主防災訓練を実施していただけるよう啓発を行い、より詳しく避難対策等について説明を実施できるよう進めてまいります。
自主防災訓練は、例えば自治会の会合に合わせて実施するなど、従来の自治会行事と組み合わせて、参加される方が時間を取りやすい方法で計画をされることも有効かと考えます。また、地域の防災リーダーである防災推進委員に御相談いただき、自主防災訓練の計画、実施についてもサポートしてもらうことも有効です。
自主防災訓練や出前講座の内容につきましても、ハザードマップの活用により重点を置いた内容にするなど、新しいハザードマップを我が物にできるよう方法を研究してまいります。
次に、２点目の豪雨時の土砂災害警戒区域の避難対策について、具体的に避難行動はいつどのようにするかについてお答えします。
土砂災害警戒区域の避難につきましても、洪水の場合と同様で、ふだんから土砂災害ハザードマップで自宅が警戒区域に入っているかどうかを確認することが重要です。豪雨時は気象情報や市からの避難情報に御注意いただき、お住まいの地域に避難情報が発令された場合は、警戒区域にお住まいの方は、速やかに市が指定する避難場所などに避難をしてください。
避難情報には３種類あり、避難準備・高齢者等避難開始が発表された場合には、お年寄りや障がいのある方など避難に時間を要する方と、その支援者の方は避難を開始してください。避難勧告が発表された場合は、対象区域で警戒区域内にお住まいの方は全員避難してください。避難指示（緊急）が発表された場合は、まだ避難をしていない方は速やかに避難場所か近くの安全な場所へ避難してください。
また、これらの避難情報を発表する場合は、警戒レベルを併せて発表します。これは避難情報の種類をより分かりやすくお伝えするためのもので、避難準備・高齢者等避難開始は警戒レベル３、避難勧告と避難指示（緊急）は警戒レベル４になります。
土砂災害については、前兆現象が見られる場合があります。例えば、川の水に異常な濁りが見られる、流木が発生している、川の水位が激減しているなどの現象が見られる場合は、土石流が発生する前兆現象の可能性があります。また、斜面の湧水の増加が見られる、小石がぱらぱら落下している、斜面に亀裂・変形が発生しているなどの現象は、崖崩れの前兆現象の可能性があります。これらの前兆現象が見られた場合は、市からの避難情報が発表されていなくても安全な場所へ避難してください。
土砂災害のハザードマップや前兆現象の種類などについては、防災ハンドブックや市のホームページに掲載されておりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
次に３点目の、浸水時、高いところに避難は具体的にどこか、住民は理解しているのか、高いところは確保されているのか、どのように周知されているのかについてお答えします。
浸水時の避難については、まず一番重要なことは、浸水が始まる前に市が指定する避難場所など、安全な場所へ避難を終えることです。既に浸水が始まっている場合など、避難場所への移動がかえって危険な場合は、浸水から逃れるために少しでも高い場所へ避難する必要がありますが、そのときの状況は一人一人異なりますので、重要なことは個々の置かれた状況で、各自が適切に避難行動を取れるようにしておくことです。そのためには、ハザードマップで自宅の浸水想定を確認し、外へ出て避難することがかえって危険と判断される場合などは、自宅の２階以上に上がって安全を確保することも想定しておくことが重要です。
自宅の２階などで安全を確保することを屋内安全確保、垂直避難といい、自主防災訓練や出前講座での説明や広報紙への掲載によって周知をしているところでございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ８番 永冶明子君。
◆８番（永冶明子君） これが前の平成版です。今詳しく言っていただきましたけれども、１番目の質問です。
実効性のある避難情報の認知ということについてですけれども、出前講座とか、自治会行事と組み合わせてというふうに、前回もそういうことで、市から職員が直接自治会に来ていただいて説明を受けるという形なんだと思うんですけれども、なかなかそれが、先ほど言いましたように地域住民のお互いの危機意識というか、つながりも弱まっている中で、出前講座でそれを周知徹底するというのは、なかなか自治会の現状もいろいろ様々ですので、もう少し市の強力な体制のお考えがないものかと思うんですけれども、周知徹底する、それから学ぶ機会として、自治会に住民に説明する方法、もう少し強力にやらないと徹底しないんじゃないかなあというふうに思いまして、その点についてお考えをお聞きします。
それから、土砂災害の警戒区域ですけれども、結局避難するところは第一避難所が小学校等であります。そこが警戒区域になっているというのが、以前の古い防災マップでもここが重なっているんですよね、避難場所が。非常に心配されるところです。この点についても、今度新しいハザードマップで土砂災害対応で警戒区域に入っている避難場所について、もう一度検討というか、どういうふうにお考えかをお聞きしたいなと思います。
それから３つ目に、やっぱり垂直避難というふうにありますけれども、特に木曽川のそばの川島であったら洪水との戦いの歴史があるわけですけれども、高いところに逃げるというのに高いところってどこという感じを私はするんですけれども、そういうことで、具体的に危険があったときの垂直避難で、あれほどの洪水で亡くなられた昨年のことを思うと、もう少し踏み込んだ対策が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（池戸一成君）
市長公室参与 磯部綱雄君。
◎
市長公室参与［
防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君） まず１点目の、もう少し実効性のある云々、私のほうで先ほど申し上げましたように、例えば防災推進委員の皆様がいらっしゃいますので、もう少しその方々に御相談とかいうところで、市が行くというんじゃなくて、そこの中でも知識のあられる方がいらっしゃいますので、相談されるということがいかがかということ。
その次、２点目、土砂災害ハザードマップ云々とありましたけど、今度ハンドブックをまた令和２年度に、今予算を上げさせていただいて実行します。出来上がりが令和２年度末になりますので、令和３年になっちゃいますので、その中にもう少し詳しく書いていくように努めます。
あと３点目の高いところ云々ですね。浸水の高いところのお話がありましたが、高いところとは、ハザードマップを見ていただきまして、色が塗っていないところは高いところです。それが高いところですので、そこへ逃げていくということですね。50センチ以内のところとかありますので、50センチ以内のところでしたら、おうちは普通は50センチのところまで、床上まで来ませんので、命を守るための行動としては50センチのところは少し考えてもいいかなというところはあります。考えてみて、逃げなくても家にいるということもあり得るかも分かりません。でも、基本的にいえば、浸水想定区域は逃げてください、市から言えるのは逃げてくださいということを基本的には申し上げます。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ８番 永冶明子君。
◆８番（永冶明子君） 新ハザードマップがこういうハンドブックになるのが来年度、令和３年ということですので、もう少しその点では、今年の災害に対応できるためにも急いでいただきたいとも思うんですが、ちょっとやっぱり答弁の中だけでは不安になります。
昨年の長野県の洪水は目に焼きついているんですけれども、結局ヘリコプターで救助された方はまだよかったんですけれども、あれほどの洪水というのは、国の管轄である木曽川が隣にあるまちですので、そこのところを、今日はこのぐらいにしておきますけれども、もう少しこれで大丈夫というお答えを頂きたいと思いましたけれども、次の質問に参りますが、よろしくお願いしたいと思います。再質問はしませんが、よろしくお願いしたいと思います。
３番目に、住み慣れた地域で在宅でということで、今地域で介護、医療を受けておられる方があります。３番目の質問は、住み慣れた地域、在宅で、支え手は誰か、責任を持つ医療、介護の公的役割についてお尋ねをいたします。
１番目の質問に当たって、介護制度の利用を受けることが経済的に困難で、必要十分な介護や支援から排除され、孤立化している世帯が増えてきていることが昨今のニュースで明るみになっています。在宅介護で家族を世話しながら人知れず行き詰まって、介護殺人や介護放棄に至った事件の報道です。いまだそうした支援から漏れ、行政の手が届かなかった。なぜ声を上げず孤立へ向かうのか、制度がありながら日が当たらない現実があるということ。住民の命を守り、このまちで安心して暮らせる様々な事業を進めておられる行政は、このかかりたいと思っておられる病気を持った方、かかりたい方がかかれる医療や介護利用から結局は遠ざかって、自己責任で抱え込まざるを得ない、こういう現実に行政としてどう向き合っていくのか、この現実を直視しなければならないと思います。
成立して20年になります介護保険制度、実態に合わないいろいろな削減や後退が進んで、介護の必要な世帯も、働き手が定着しない介護事業者も疲弊をしています。制度疲労が進行していると思います。制度を利用する側は、独居や老老世帯、８０５０と言われる家庭、これは親が80歳以上で高齢であって、50代の息子とか娘さんもあると思いますが、様々な理由で生活基盤が不安定、そういう家庭、あるいは介護のために仕事を辞めて親の年金で生活をするという親子家庭です。それからまた、障がいのある人の親や兄弟など、親族が亡くなった方の介護、その後の介護など、それぞれの困難を抱えながら、社会のはざまで地域、在宅で暮らすことを余儀なくされている方が増えております。
住み慣れた地域で、自分の家で安心して暮らしたい、この思いは同じでも、在宅で家族介護しか選択肢がない、ほかの選択肢が選べないための結果として、居場所を自宅にしているという実情があります。そこで、こうした問題を行政の福祉施策で手を差し伸べて支えることについて、以下３点をお聞きいたします。
１つ目に、生活支援、介護が必要な世帯は抱えている問題の形は様々、問題も複層的なケースが多い中で、支援や介護が届かない世帯に起きる事故、事件が減りません。住み慣れた地域で生活援助、介護をさせるに責任を持って任せられる資格がある支え手が必要です。制度として支え手を維持する施策は何ですか。
２つ目に、地域のつながりを強めて地域で支えるとうたっておられます。市長も施策の柱に地域の力を期待するということで、地域住民に投げかけておられます。介護者の地域、在宅の支援の施策、支援の体制は市が責任を持つシステムになっているのかどうか。どのように取り組んでおられるのか、お聞きいたします。
３つ目に、生活困窮者、低年金であったり無年金の方が増えております。それらの皆さんの生活援助、介護制度利用の必要な人を取りこぼさない市の支援体制について、どのように取り組むのかお尋ねをいたします。
以上３点をお願いします。
○議長（池戸一成君）
健康福祉部長 鷲主英二君。
（
健康福祉部長 鷲主英二君登壇）
◎
健康福祉部長（鷲主英二君） １点目の住み慣れた地域で生活援助、介護が必要な世帯を支える支え手について、継続させる施策は何かについてでございます。
長寿命化の進展に伴い、調理や洗濯などの生活支援を必要とする高齢者の方は増えております。現在、その生活支援の多くをホームヘルパーの資格を持つ専門職が訪問介護サービスとして提供していますが、担い手不足は深刻であり、近い将来支援を受けたい方がサービスを提供する側を上回ることが懸念をされております。増え続ける需要に対応できる体制を整備するためには、自助、互助、共助、公助の連携による地域包括ケアシステムの構築が不可欠でございます。
本市では、民生委員児童委員、近隣ケアグループ、ボランタリーハウスなどの多くの方が見守りや支え合い活動などを展開し、地域福祉活動に対する意識は高いものがあると認識をしております。そのため、これらの活動を長く継続していただけるよう、現在も行っております活動資金などの支援に加え、幅広い世代の方に支え手として参画いただく施策を推進してまいります。
２点目でございます。
地域で支えるとうたうが、地域、在宅の施策、支援の体制に市が責任を持つシステムになっているのかについてでございます。
住民福祉の向上は市の責任において実施すべきであり、地域包括ケアシステムの構築においても同様であると考えております。地域包括ケアシステムの構築には、行政、介護、医療、福祉の各分野の関係者との緊密な連携と適切な役割分担が必要であり、さらに住民による身近な活動や支え合い活動、サロン運営などのような互助によるサービスもなくてはならないものであります。本市といたしましては、この互助によるサービスが地域包括ケアシステム構築において重要な鍵であると考え、今後も地域と対話を重ねながらつながりを深め、市民との協働によるまちづくりを進めてまいります。
最後、３点目でございます。
生活困窮者の生活援助、介護制度利用の必要な人を取りこぼさない市の支援体制について、どのように取り組むのかについてでございます。
介護保険をはじめとする公的サービスの利用につきましては、低所得の方などに対する様々な負担軽減や支援制度があり、その周知につきましても、市の担当課、地域包括支援センターや社会福祉協議会が行う生活相談センター「さぽーと」など幅広く相談窓口が設置され、誰もが安心して支援を受けられる体制づくりに努めております。
また、本市では、少子高齢化の進展など社会の大きな変化に着実に対応するため、地域包括ケアシステムの構築を目指し、介護サービスの充実や高齢者を支える地域づくりなどを段階的に進め、地域の実情や特性に合った支援体制を整えております。
今後も、市民、地域団体、ボランティア、医療機関、事業所、行政などが一丸となり、高齢者をはじめ障がいのある方や子どもなど、世代や背景の異なる全ての方々に真に必要なサービスが行き届くよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ８番 永冶明子君。
◆８番（永冶明子君） この質問をするのは、そのお答えの一歩先といいますか、もっと地域で支えるということが今後の期待される部分であると同時に、非常に不安な脆弱な形になっている現状があります。そこを直視しても、１番目の質問でも、ボランティアを当てにするという言葉はいけないかもしれませんけど、支え手として善意に基づいたボランティアの方、あるいは民生委員児童委員の方、支え手としてそういう方を今上げられましたけれども、そこをボランティアということが地域の支え手として欠かせないというお答えだったと思うんですね。その辺のところで非常に心配をしています。
いろいろ研修を受けて、ボランティアの方も生活支援をできるようにする体制をつくって、募集もされていますけれども、その点でも、これだけの介護のいろいろな不安と、それから事件が起きる中で、これをカバーしていけるかどうかということで、今のお答えは分かっているけれどもそれでいいのというところで、ちょっとそういう不安に対してもう少し突っ込んでお答えを頂きたいと思います。今回の質問はそこなんです。
地域包括ケアシステムで役割をつくって、支え合いをつくっていくということですけれども、結局２番目についてもサービスの鍵は互助だと、地域で支えるということについて行政が期待することは分かるんですけれども、介護保険制度がつくられて20年間、結局そこを埋められるものをつくってこれなかったということでは、やっぱり介護を担う人が結局家族にまた戻っていくということになっていますので、その辺のところを認識していただいて、もう少し不安のない体制についてお答えを頂きたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（池戸一成君） 再質問ですか。
永冶議員に申し上げます。端的に再質問していただかないと、何をお聞きになっているのかさっぱり分かりませんので、答弁するほうも困ります。それで、直前の答弁に対してするものが再質問ですので、どの部分に対してどのような再質問をされるのか、もう一度お願いいたします。
◆８番（永冶明子君） １番は、ボランティアや民生委員児童委員とかそういう人たちが支え手になるというお答えですけれども、それでいいのかということをもう一度お聞きします。まずその点についてお答えをもう少し深めていただきたい。そのことで大丈夫だと思ってみえるのかどうかについて、明確に答えていただければいいです。
○議長（池戸一成君）
健康福祉部長 鷲主英二君。
◎
健康福祉部長（鷲主英二君） 再質問は、１点目の私の答弁の中で専門職のお話をさせていただきながら、そして民生委員児童委員の方、あるいはボランタリーハウスの方というのはお話をさせていただいて、そこで専門職じゃなくてボランティアの方でちょっと不安だというようなお話かなというふうに思いますけれども、そういったような観点で。
現在、介護ヘルパーなどの専門職の方といいますのは、御存じのとおりですけれども、身体を介助するような専門性の高いサービスから、掃除であったりとかお洗濯であったりとか、そういった日常的な生活支援に至るまで、こういった専門職の方が幅広くサービスの提供をする担い手となっているというのが現状でございます。そして、こういったような中に地域のボランティアの方などが生活支援という部分を手伝っていただければ、このヘルパーさんなどの専門職の方というものは、よりこれまで以上に専門性が求められるようなサービスに一生懸命できると、十分にできるというふうに考えているところでございます。しっかり対応できるというふうに思います。
私ども市では、こういった生活支援サポーターの要請にこれまでずうっと取り組んできておりまして、その研修を修了していただいたサポートの方々というものは、介護の現場でしっかり御活躍をしていただいているというふうに思っております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ８番 永冶明子君。
申し上げますが、５分切っておりますので、次の質問は行えませんので。
◆８番（永冶明子君） 失礼しました。４番について時間がありませんので、次回に回させていただきます。よろしくお願いします。
質問は、こういう現状を今後どうするかについてお答えいただきたかったので、今こうやっているということではないことをお聞きしたかったのでお尋ねしましたので、いずれにしても今の介護の現状、医療の体制も含めて、非常に不安な問題を抱えているということは間違いないと思います。その点でしっかり、住民ももちろんですけれども、そういった人たちを孤立させないということで、最悪な事件に至らせないために行政の方々に努力していただいておりますけれども、私どもも協力をしていきたいというふうには思っております。
以上で質問を終わります。
○議長（池戸一成君） 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
これより午後４時55分まで休憩いたします。
（休憩） 午後４時42分
───────────────────────────
（再開） 午後４時54分
○議長（池戸一成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
18番 横山富士雄君。
（18番 横山富士雄君質問席へ）
◆18番（横山富士雄君） 18番、市議会公明党、横山富士雄でございます。
大変皆様お疲れですけれども、あと２人ですので、よろしくお願いいたします。
議長のお許しを頂きましたので、通告に基づき３点質問をさせていただきます。
初めに１番目、新年度における総合的な治水対策への考えをお伺いします。
近年は記録的な雨量をもたらす豪雨、台風の巨大化など、日本各地で水の災害が相次いでいます。昨年９月の台風15号は暴風が猛威を振るい、10月の台風19号は東日本の広い範囲で記録的な雨量となり、多くの死者・行方不明者を出しました。全国各地では流域の都市化が進むに従って建築物や道路の面積が増加し、雨水が土にしみ込みにくくなり、従来ゆっくりと河川に流れ込んでいた雨水が一気に河川に流れ込むようになり、特に都市域の中小河川では、一度豪雨があると川の水があふれてしばしば洪水被害をもたらしています。本市においても、家屋への浸水や道路冠水などが起きており、悲惨な水害から市民の財産を守るための治水対策が大変に重要であります。
治水安全度を高めるために、築堤や遊水地の建設など、河川改修を強力に進めるのはもちろんのこと、流域の保水・遊水機能を確保するための貯留浸透施設の整備、水害に安全な土地利用や建築方式の誘導、洪水時の警戒避難体制の整備などと併せた総合的な治水対策を推進していく必要があります。
このため河道改修等の線的な対応に加え、流域全体を面として考える総合的な治水対策が進められております。このような面的な対策を進めるためには、流域全体で様々な場所に分散して貯留浸透施設を設けることが注目されています。公園、学校、市役所、体育館等の公共公益施設用地に貯留するケースでは、貯留箇所を低く掘り下げて水をためる掘り込み式、貯留箇所の周囲に堤防を造って水をためる築堤式、地下にコンクリート等の貯水槽を設置して水をためる地下式、建物を高床にしてその下に水をためるピロティー式等の方法があります。本市では、新年度に雨水を一時貯留する校庭雨水貯留施設整備事業を３校で実施し、雨水流出抑制が図られる予定です。
さて、１月30日に成立した国の2019年度補正予算は、昨年の台風19号などの災害からの復旧・復興を加速させるとともに、河道掘削や堤防の強化、雨水貯留施設の整備による内水氾濫対策といった防災・減災、国土強靱化の政策などに２兆3086億円を計上しています。
2020年度予算案は、公共事業関係費６兆8571億円を確保し、国土強靱化をさらに推進するために、特に氾濫の危険性が高い区域では、洪水時の水位を下げるための河道掘削や堤防のかさ上げを実施、また大雨で雨水が側溝などからあふれてまちが浸水する内水氾濫による被害を防ぐため、雨水の貯留、排水設備を全国で整備するとしています。さらに堆積土砂の撤去など、地方自治体が行う事業を支援する緊急浚渫推進事業が盛り込まれており、中小河川を中心に水害対策に地方自治体が取り組みやすくしています。
国において2019年度補正予算、また2020年度補正予算で防災・減災、国土強靱化の予算を確保し、氾濫の危険性が高い区域で洪水時の水位を下げるための河道掘削や堤防のかさ上げ、大雨で雨水が側溝などからあふれてまちが浸水する内水氾濫による被害を防ぐため、雨水の貯留、排水設備を整備するとしています。
お伺いいたします。
各務原市の１．総合的な治水対策の考えは。
２．新年度の雨水幹線や貯留浸透施設等の整備事業の内容は。新年度以降の貯留浸透施設整備事業計画の考えは。
３．老朽化した河川施設の改修、補修工事、緊急浚渫推進事業の考えは。
４．洪水ハザードマップ更新に伴い、洪水浸水想定区域に示された場所に対する堤防築堤、堤防かさ上げ等の喫緊の課題に対応する考えは。
以上４点、よろしくお願いいたします。
○議長（池戸一成君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 市議会公明党、横山富士雄議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
新年度における総合的な治水対策についてということで４点ほどお尋ねでございますが、私のほうからは、１番目の総合的な治水対策の考えはについてお答えをさせていただきます。
近年、日本の年平均気温は上昇傾向にあり、今後はさらに地球温暖化の進行に伴い、台風や豪雨による風水害、土砂災害の発生リスクが高まることが予測され、全国のどこで大災害が起きてもおかしくない、そういった状況であります。
先ほど横山議員からも御説明がありましたが、昨年の台風19号では、関東・東北地方を中心に140か所の堤防が決壊し、100名近くの貴い人命が奪われる未曽有の大災害が発生をいたしました。災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、一日も早い復興を切に願っているところであります。
私は改めて自然災害の脅威、また災害への備えの強化がさらに必要であることを痛感いたしました。このような台風や大雨に対して、本市では総合的な治水対策として、河川対策、流域対策、被害軽減対策の３つの柱で取り組んでおります。
１つ目の柱、河川対策につきましては、豪雨による浸水被害を軽減するため、公共下水道の雨水計画を策定し、雨水幹線の整備を積極的に進めるとともに、排水路の流下能力を確保するため、随時しゅんせつなどを行っております。
雨水幹線の整備には長い年月を要することから、浸水被害の多い地区では、既存の雨水幹線にバイパスルートを計画することで整備期間を短縮し、早期に浸水被害の軽減を図り、効率的に事業を進めております。
これらの雨水幹線の放流先である木曽川については、堤防強化の観点から未整備となっている地区において、地元住民の皆様より早く堤防を整備してほしいとの声もあり、本市として国に強く働きかけているところであります。
２つ目の柱、流域対策につきましては、雨水貯留施設の整備や排水ポンプなどの内水排除施設の設置を実施しております。
まず雨水貯留施設につきましては、小・中学校の校庭を利用して浸水被害を軽減するもので、本市では昭和62年度から県内でもいち早く取り組んでおり、今後も浸水被害がある地区について推し進めてまいります。
雨水貯留施設では、地形条件などにより学校敷地だけではなく、周辺地域の雨水も取り込むことで、より効果的な方式も取っております。また、浸水対策の斬新な試みとして、全国に先駆けて農業用のため池の一部を改修し、水位をコントロールすることにより被害の軽減を進めてまいります。
このほか民間事業におきましては、大規模な開発に伴います調整池の整備や、敷地内に降った雨を地下へ浸透させる透水性舗装の整備などを要請しております。
３つ目の柱、被害軽減対策につきましては、災害の被害を最小限にとどめるためには、自助、共助、公助の３つの要素が有効に機能することが必要不可欠であります。
自助に関する取組といたしましては、洪水ハザードマップや防災ハンドブックにより、平時からお住まいの土地の災害リスク情報や災害時に取るべき行動を知っていただきたいと考えております。そのために自主防災訓練や出前講座、市民の皆様に自分の身は自分で守ることの啓発を引き続き行ってまいります。
次に、共助に関する取組といたしましては、地域の防災力の向上を目的として、自治会などで行われる自主防災訓練の支援を行っております。
そして、公助に関する取組といたしましては、新年度より防災備蓄品の拡充を図るため、防災備蓄倉庫の整備に着手をいたします。河川氾濫などの広域災害時においても物資不足に陥ることのないよう、市民の皆さんに安心していただけるようにしてまいります。
このように河川対策、流域対策、被害軽減対策の３つの柱を、ハードからソフト対策まで総合的に取り組むことが治水対策において重要であり、着実に実行をしてまいります。
近年頻発する局地的な集中豪雨や大型台風などの災害時には、現場主義を徹底し、迅速な対応を取り、市民の安全確保を最優先に行動いたします。
私がいつも申しておりますが、災害は起こるかもしれないではなく、必ず起こるを念頭に、常に危機感を持って今後も総合的な治水対策に取り組み、市民の皆様に安心で安全に暮らしていただけるよう災害に強いまちづくりを力強く推し進めてまいります。
○議長（池戸一成君）
都市建設部長 服部隆君。
（
都市建設部長 服部隆君登壇）
◎
都市建設部長（服部隆君） 横山議員からの質問、私からは２点目から４点目についてお答えさせていただきます。
２点目、雨水幹線や貯留浸透施設等の整備事業の内容と、貯留浸透施設整備事業計画の考え方についてでございます。
新年度の雨水幹線整備においては、新たに那加第三小学校南の浸水被害を軽減するため、那加東亜町地区の排水路を整備します。
また、前年度に引き続き、蘇原熊田町から野口町にかけて伊吹第２雨水幹線と、那加門前町から桜町にかけて楠第１排水路を進めてまいります。
雨水貯留施設におきましては、新たに那加石山地区や新田地区の浸水軽減のため那加第一小学校を、那加桐野地区の浸水では桐野公園に整備します。また、前年度に引き続き、蘇原中学校と鵜沼中学校を進め、来年度に完成する予定です。
なお、今年度の国の追加補正により、鵜沼小伊木地区について、鵜沼第一小学校も着手してまいります。
次に、農業用のため池を活用した治水事業は、ため池の一部を改修し、水位をコントロールすることにより農業施設として機能させながら調整池としての役目を加えるもので、緑苑の合戸池や蘇原北山町の持田池を実施してまいります。
また、今後、松が丘のあび池、奥池、苺池につきましても、関係する農事組合などと整備に向けて協議してまいります。
次に、新年度以降の雨水貯留施設整備計画の考えについてでございますが、岐阜県が策定している境川流域整備計画に基づく流域に位置していることや、浸水被害が発生している地区を対象に、家屋の密集度などを考慮して雨水貯留施設を整備する小・中学校の優先度を決定しております。今後はより効果的な公園などの公共施設も検討に加え、さらなる浸水対策に取り組んでまいります。
次に３点目、河川施設の改修、補修工事、緊急浚渫推進事業の考え方についてでございます。
水門や排水ポンプなどの重要な施設については、出水期前に専門業者による定期点検を行っており、その内容は施設が正常に作動するかの確認や、消耗部品、機械オイルの交換などでございます。
排水ポンプについては、河川管理施設長寿命化計画に基づき、計画的に分解整備などを行っております。また、建設年次が経過している施設については、予防的に部品の交換を行い、健全度の向上を図っており、今後も適切な維持管理に努めてまいります。
なお、国の施策であります緊急浚渫推進事業につきましては、総務省から事業創設の案内文書は届いておりますが、詳細についてはまだ決められておりません。今後は正式な内容が確定され次第、採択要件に照らしつつ検討してまいります。
最後に４点目でございます。堤防築堤、堤防かさ上げ等の喫緊の課題に対応する考えについてでございます。
水防法の改正により、洪水浸水想定区域図が平成28年度に国から木曽川について、平成30年度に県から境川、新境川、大安寺川について公表されました。これらは想定最大規模の降雨により、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を示したもので、本市では、来年度に洪水ハザードマップ及び防災ハンドブックの見直しを行い配付する予定です。
国では、木曽川の堤防未整備区間である川島北山町、鵜沼宝積寺町の築堤や、川島松原町のかさ上げを木曽川水系河川整備計画により実施する予定をしております。
また、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策により、流下能力に影響を及ぼす木曽川の堆積土砂の掘削や樹木の伐採を部分的に行っております。
本市としては、着実に事業の進捗が図られるよう、地元関係者との調整などを可能な限り行うとともに、国へ強く要望してまいります。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 18番 横山富士雄君。
◆18番（横山富士雄君） 御答弁ありがとうございました。
今も市長が言われました、災害は必ず起こる。この起こるのがいつか分からない、これが大変な部分です。そうした中で、総合的な治水対策として河川流域被害軽減ということで３点を上げていただいて、その対策に対しての心構えを言っていただきました。本当にありがとうございます。
部長のほうからもそれぞれの質問に対して答弁いただきました。この事業を行うのに単年度で行えるわけではありませんので、やはり継続的に行っていただきながら、いつ起きても対応できるようにしていただきたいと思います。
また、本年、本当に異常気象、今も暖かい冬であります。こうした中で夏場どんな状況になるのか、どんな台風が来るのか、どんな大雨になるのか分かりません。でも、そうした中で、やはり住民の皆様も、今回ハザードマップの改訂という部分で地域そのものの安全、また自身の命を守る、こうした行動ができるように、各自治会を通しながら、また先ほど言われましたけれども、防災ボランティアとかいろんな方がお見えになります。そうした方たちを通しながら、自然災害に対する心構え、そして防災意識の向上を願って、さらなる啓発をしていただきたいことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
２番目、賑わい創出事業についてお伺いいたします。
賑わい創出事業は、魅力ある都市の形成を目的に市民公園から学びの森一帯のにぎわいを創出するため、市民公園利用者の新たなニーズを踏まえた市民公園リニューアル整備事業、那加福祉センター勤労会館駐車場活用事業として、民間活力を取り入れた公園施設整備事業、学びの森緑の一括管理事業があります。
その中で駐車場活用事業は、那加福祉センター勤労会館駐車場跡地に民間活力を取り入れた公園施設を令和３年３月に供用開始予定として、市民公園、学びの森エリアにさらなるにぎわいを創出し、緑の中のにぎわいのある新しいまちの顔として、当該エリアの価値向上を図るとしています。
しかし、市民公園、学びの森エリアでにぎわい創出のイベントの開催や公園施設が供用開始されますと、さらに多くの人と車で大変に混雑し、地域住民の日常生活には事故への心配が増えます。
３月１日号の広報紙に公園施設の内容が紹介されていますが、この公園施設ができる場所は文教地区で那加第二小学校の通学路です。通学路交通安全プログラムの安全点検における対策が必要です。
また、学びの森緑の一括管理事業があり、学びの森の美観向上のため、引き続き専門業者による植栽管理がありますが、学びの森西側に位置する勤労会館南側道路の街路樹の周辺の管理が現在されていなく、南側に位置する建物付近は落ち葉が吹きだまりの状態ですし、那加第二小学校に向かう歩道にも落ち葉がたまったまま清掃がされていません。公園施設整備工事の内容とにぎわいが創出されることにより、公園施設周辺の安全対策と美観向上の街路樹管理が必要です。
お伺いいたします。
１点目、市民公園、学びの森公園で開催する各種イベント時における来場者の状況と近隣駐車場利用台数は。
２点目、那加福祉センター勤労会館臨時駐車場跡地の公園施設の概要は。
３点目、公園施設の年間利用者数と駐車場利用台数の想定は。また、近隣駐車場への影響は。
４点目、公園施設周辺地域のハード・ソフトの安全対策、街路樹管理の考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（池戸一成君）
都市建設部長 服部隆君。
◎
都市建設部長（服部隆君） 賑わい創出事業に４点御質問ですので、順次お答えさせていただきます。
１点目でございます。市民公園、学びの森の各種イベント時における来場者と駐車場利用台数についてでございます。
現在、市民公園、学びの森では、大小様々なイベントで活用されております。特に来場者が多いのは、桜まつりとマーケット日和で、桜まつりでは、メインの２日間で約15万人、マーケット日和では、１日で約３万5000人の来場者数となっております。
市民公園、学びの森周辺には公共駐車場が整備されており、740台収容できますが、桜まつりやマーケット日和では、常に満車の状態となっております。そのため、近隣の学校などの敷地を臨時駐車場として使用し、追加で800台程度確保することで、最大1540台を駐車場としてイベントの運営に努めている状況でございます。
そのほかのイベント、例えばスポーツげんき祭では、１日に約2000人の来場者があり、市民公園、学びの森周辺の公共駐車場の利用が微増する程度で充足しております。
次に２点目、公園施設の概要についてでございます。
民間事業者の計画では、公園施設のコンセプトとして、市民公園と学びの森をつなぎ、周辺エリアが一体のものとなるよう、より一層活用を促す役割が提案されております。
核となる公園施設は、岐阜県産のぬくもりのある木材をふんだんに使った雨の日も利用できる全天候型の屋内施設として、子育て世代に向けた木と触れ合い、学べる遊び施設となります。また、この施設に併設して飲食店の出店も予定されており、施設を囲むデッキや、子どもからお年寄りまで安心して利用できるトイレの整備なども計画されております。
さらには施設の中だけでなく、周辺の公園においても楽しむことができるグッズや遊具を貸し出す仕組みが提案されており、周辺エリアへのにぎわいの波及効果が期待されます。
３点目、公園施設の年間利用者数と駐車場利用台数の想定と、近隣駐車場への影響についてでございます。
民間事業者によると、新たな公園施設の年間利用者数は約９万人、年間の駐車場利用台数は約３万2000台、１日当たりの駐車場利用台数は平日約50台、休日約150台を想定しております。
近年の市民公園、学びの森周辺エリアにおける駐車場の利用状況を考慮すると、現時点では、行事の重なり具合にもよりますが、おおむね影響はないと考えております。
最後になります。４点目でございます。安全対策、街路樹管理の考え方についてでございます。
歩行者への安全対策として、来年度には敷地に面した歩道の舗装を補修し、不陸や段差を解消するとともに、敷地北側の東西道路には車両の速度抑制を図るため、路面に段差（ハンプ）を設置いたします。
また、施設付近の横断歩道の袖や交差点巻き込み部への防護柵の設置についても、今後の公園利用者の増加の状況を見ながら検討していきたいと考えております。さらに施設のオープニング時など入場に行列ができ、交通に支障が出るような場合には、コーンバーの設置や整理員の配置などの安全対策を事業者の責務として、その都度事業者が対応してまいります。
周辺の街路樹管理につきましては、樹種の特性に応じた適切な頻度の剪定や落ち葉の清掃を実施していき、今後、市民公園、学びの森周辺エリア一帯が緑豊かな魅力的な空間となるよう、より一層の適正管理に努めてまいります。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 18番 横山富士雄君。
◆18番（横山富士雄君） 御答弁ありがとうございました。
公園施設のことについて、再質問をさせていただきます。
飲食スペースができるという部分ですけれども、その飲食スペースはどんなものができるのか、分かっていればその範囲内で教えてください。それと、トイレという部分のお話があったと思いますけれども、トイレは施設が管理するものなのか、市が管理するものなのか、その２点、よろしくお願いいたします。
○議長（池戸一成君）
都市建設部長 服部隆君。
◎
都市建設部長（服部隆君） まず飲食スペースですけど、固定化しておるというか、その建物としましては、先ほど言った遊びの大きな棟があるんですけど、その遊びに入った方が使える飲食スペースがそこにまずありまして、そことは別に建物に併設するものなんですけど、建物に付随して入っているものが、外からどなたでも自由に入れる飲食スペースが２店舗入ります。建物としては３店舗が入ることになるんですけど、そのほか建物の外にはキッチンカーとかが入れるようなスペースもありまして、繁忙期にはそのようなものも入ってくるのではないかというふうに考えております。
あとトイレのほうですけれども、トイレは２か所できまして、建物の中は遊びのスペースに入った方が使えるトイレが中にありまして、外には公園利用者の方が自由に入れるようなトイレができます。敷地全体が民間事業者に管理をしていただくという制度ですので、いずれのトイレも民間事業者が管理されることになります。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 18番 横山富士雄君。
◆18番（横山富士雄君） すみません、再々質問になりますけれども、確認で申し訳ありません。
今、キッチンカーというお話がありました。このキッチンカーの入ってくるスペースは、いわゆる公園施設の方が管理する、運営するというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（池戸一成君）
都市建設部長 服部隆君。
◎
都市建設部長（服部隆君） 事業者が敷地内を全部管理しますので、もちろんその方が管理していくということになるんですけど、その方が管理をして別の団体というんですか、キッチンカーを連れてくるというようなことになります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 18番 横山富士雄君。
◆18番（横山富士雄君） 私の認識からすると、有料スペースと無料スペースがあるのかなと思うんですよ。その無料スペースにキッチンカーが入ってくるような感覚で今お話を伺ったんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長（池戸一成君）
都市建設部長 服部隆君。
◎
都市建設部長（服部隆君） もちろん無料スペースに入ってくる場合には、別途占用料を頂きますので、事業者から。ということで有料になります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 18番 横山富士雄君。
◆18番（横山富士雄君） ありがとうございました。
再質問ではありません。
にぎわいをより確かなものにしようとして、市民公園と学びの森の中間に位置する場所に、これは全天候型というふうに記述してありましたけれども、全天候型の木造屋内施設を建設し、両公園をつなぎ、回遊性を向上させるため、常設のマーケット日和をコンセプトとして整備がされると。
そうした中で、先ほどもお話がありましたけれども、イベント時の安全対策、また混雑緩和という部分に対してはしっかりと取り組んでいただいて、地域住民の皆様に迷惑がかからないようによろしくお願いをしたいと思います。
それと、公衆トイレという部分で、施設外にトイレができるということですけれども、今、公園をずうっと見ていても幼児用のトイレがないんです。やはり子どもさんが見えると思いますので、幼稚園ぐらいに通ってみえる方が使えるトイレ、これをやっぱり造っていただきたいと思いますので、これは要望として出させていただきます。
じゃあ、次の質問に移らせていただきます。
３点目、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進について、この議会でも何度も質問させていただいておりますけれども、１年振りの質問ということでよろしくお願いいたします。
国連が2030年までに実現を目指す持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、貧困、教育、エネルギー、気候変動といった17の目標から成り、全ての国連加盟国が共有する国際目標です。
政府は今回、国内外で進捗状況を踏まえて、2016年12月に策定した実施指針を達成期限までの残り10年を見据え、昨年12月20日、中・長期的な国家戦略であるＳＤＧｓ実施指針を初改定し、今後４年でより本格的な行動を加速、拡大する方針を発表しました。
改革のポイントは、１．ジェンダー平等の実現や、防災・気候変動対策などを最優先課題にする。
２．目標達成へ幅広いステークホルダー（利害関係者）と協働する。
３．社会課題の解決へ議会の政策提案を期待する。
４．国際行事を生かし、日本のＳＤＧｓモデルの発信と国内での主流化を推進する。今後、国内で国際行事が相次ぐことを念頭に、広報・啓発の強化も提示。2020年国連犯罪防止・刑事司法会議や、東京五輪、パラリンピック、2025年の日本国際博覧会などの機会を生かし、日本のＳＤＧｓモデルの発信と日本全国でのＳＤＧｓの主流化に努めていくとしています。
このＳＤＧｓの改革指針は、今後４年の中・長期的な行動方針となるもので、非常に重要であります。優先課題として、１．あらゆる人々が活躍する社会、ジェンダー平等の実現、２．健康長寿の達成、３．成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、４．持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備、５．省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会、６．生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、７．平和と安全・安心社会の実現、８．ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段となっております。
この８分野は、それぞれ2030アジェンダに掲げられている５つのＰ、People（人間）、Planet（地球）、Prosperity（繁栄）、Peace（平和）、Partnership（パートナーシップ）に対応するする分類となっています。
つまり、ＳＤＧｓにおける全てのゴールとターゲットが不可分であり、統合された形で取り組むことが求められているのと同様、これらの８つの優先課題も密接に関わる不可分の課題であり、どれ１つ欠けてもビジョンは達成されないという認識の下、その全てに統合的な形で取り組むとしています。
さて、ＳＤＧｓの17のゴールを見てみると、11番目に住み続けられるまちづくりをという項目があり、さらに８つの優先課題の３番目には地域活性化という言葉があります。まちづくりへの関心は日本中で高まっています。そんなまちづくりを通して、多くの人がＳＤＧｓで取り組むまちづくり地域活性化は、その地域に根差した自治体、企業と住民の相互協力によってなされていきます。その中核をなし、リーダーシップを持って取組を推進する自治体の役割はとても重要になります。
地方自治体に求められる役割について、持続可能な開発目標実施方針では、ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及び地域で活躍するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠である。この観点から、各地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁の施策等にも通じ、関係するステークホルダーとの連係の強化等、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を促進するとあります。
自治体がＳＤＧｓに取り組むことで、１つ、ＳＤＧｓによる持続可能なまちづくりを推進することで、住民の生活の質、クオリティー・オブ・ライフが向上します。このクオリティー・オブ・ライフが高い地域は移住希望者などからも魅力的であり、結果として定住・移住促進に寄与することができます。
２番目、ＳＤＧｓという世界共通の目標に取り組むことで様々な国や地方自治体と自分たちの地域を比較することができ、それが結果としておのおのの地域が持つ強みや弱みを把握できる機会になります。これを活用することで強みを伸ばし、弱みを克服することで、現在よりも魅力的なまちづくりの促進に役立つとしています。
それ以外にも、ＳＤＧｓの考え方では、今まで相反するとされている経済、社会、環境政策について不可分であるということを主張しています。それにより、ＳＤＧｓを踏まえた施策においては、それぞれの関係各所の連携を踏まえた推進がなされることになり、単一の効果ではなく、複数の効果を生み出すことができます。
ＳＤＧｓは世界共通の言葉です。国内外を問わず、同じ目標に向けた協力関係を結ぶことが容易になると同時に、ＳＤＧｓという枠組みを通しての世界中の成功、失敗事例を数多く収集することができ、成功事例を積み上げることが容易となり、よりＳＤＧｓ達成に向けた取組の促進が期待でき、ＳＤＧｓを通して少子高齢化や人口減少、地方経済の低迷などの課題に効果的にアプローチできるようになります。ＳＤＧｓは地方創生へつながるものであり、より魅力的なまちづくりを推進していくためにも、ＳＤＧｓを積極的に推進していくことが必要であります。
昨年３月議会で、市長はＳＤＧｓの意識啓発に努めると答弁をしていただき、各務原市総合計画の後期基本計画策定に当たってＳＤＧｓの取組を取り入れていただきました。ようやくＳＤＧｓの名前は少し浸透されてきていますが、誰一人取り残さないとの理念を市民、企業団体、教育現場へ周知し、理解を深めて積極的に推進し、ステークホルダーとして連携強化を図っていくことが必要であります。
本市では、後期基本計画策定の際に、地域社会の役割や人間関係の重要性を再認識した上で、同計画における全般的な方向性としてつながりづくりを掲げました。
そこでお伺いいたします。
１点目、国は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を、今後４年でより本格的な行動を加速、拡大する方針を発表しました。主体的な連携した取組の促進が求められているが、その対応の考えは。
次に、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの分科会は、会員間で共通の問題や課題に対する検討の実施、知見の共有及び取組の具体化に向けた調査・検討の実施を行い、この分科会をきっかけとして地方創生に資する具体的な事業の創出や、その事業を進めるために官民連携を促進することを目的としています。
２点目、各務原市は地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの会員となっていますが、分科会での活動内容は。また、ＳＤＧｓ未来都市を目指す考えは。
次に、全国各地の企業、団体、教育現場において、ＳＤＧｓの理念の本質を理解する目的で2030ＳＤＧｓゲームが有効であると考えられ、導入されております。本市でもＳＤＧｓの理念の本質を理解していただくため、市民、企業、団体、教育現場で2030ＳＤＧｓゲーム研修会を開催し、周知・啓発をと考えます。
また、ＳＤＧｓの本質を理解し、その視点で市政に生かすことを目的として、2030ＳＤＧｓゲーム研修会を開催する自治体も増えてきています。
そこで３点目をお伺いします。
ＳＤＧｓを市民、企業、団体、教育現場等への周知・啓発の考えは。また、市職員に2030ＳＤＧｓゲーム研修会の開催の考えは。
４点目、ＳＤＧｓ達成に向けたステークホルダー（企業・団体）との連携状況と今後の課題は。
５点目、女性活躍の促進、ジェンダー平等の実現や気候変動対策などの優先課題に遅れが見られると指摘されているが、本市の取組状況と今後の取組促進の考えは。
以上５点、よろしくお願いいたします。
○議長（池戸一成君）
企画総務部長 植田恭史君。
（
企画総務部長 植田恭史君登壇）
◎
企画総務部長（植田恭史君） 横山議員の一般質問、ＳＤＧｓの推進について、私のほうからは１点目から４点目についてお答えをいたします。
まず１点目は、国は今後４年で本格的な行動を加速、拡大するが、市の対応はということでございます。
我が国においては、ＳＤＧｓの重要性がより一層高まっていることなどを背景に、平成28年に国のＳＤＧｓ推進本部が決定した持続可能な開発目標の実施方針が令和元年に改定されました。国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進するとされ、また県の清流の国ぎふ創生総合戦略においても同様にＳＤＧｓを推進する旨が明記されました。
本市においては、来年度から始まる後期基本計画において、ＳＤＧｓを取組の前提事項と位置づけており、また現在策定を進めているしあわせ実感かかみがはら総合戦略においても、その推進について盛り込む考えです。
こうした中、県では、県全域でＳＤＧｓを推進する組織の新設や新たな啓発の取組を予定しています。国全体の機運も高まり、実現に向けて大きく動き始めていると感じています。ＳＤＧｓは全ての関係者が主体的に、そして連携して初めて実現されるものです。本市も県や他市町村などと連携し、歩調を合わせながらＳＤＧｓの推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの会員となっていますが、分科会での活動内容、それからＳＤＧｓ未来都市の目指す考えはということでございます。
ＳＤＧｓの達成と地方創生の実現を目的に、内閣府が平成30年に設置した地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームには、本市も設置当初から会員として参加しています。プラットフォームの会員数は、令和元年９月末時点で自治体が401、関係省庁が13、民間団体が578の合わせて992団体となっています。
このプラットフォームには、会員同士のマッチング支援、先駆的プロジェクトの創出に向けた分科会の開催、普及促進活動という３つの大きな役割があります。会員から解決したい課題などに関するテーマが提案されると、それに賛同する他の会員とともに分科会がつくられます。テーマ提案者は、企業、ＮＰＯ、自治体など様々でございます。
現在、本市は分科会への参加やテーマの提案には至っておりませんが、県内で設置が予定されているＳＤＧｓを推進するための新たな組織での意見交換や、他市事例なども参考にしながら模索していきたいと考えております。
また、ＳＤＧｓ未来都市とは、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を提案する自治体のうち国が選定する自治体のことで、最大30程度の自治体が選定される予定でございます。これも現時点において、本市ではＳＤＧｓ未来都市について提案する予定はありませんが、例えば先ほど出た市民公園、学びの森エリアにおける賑わい創出事業は、公園を活用した官民連携による先進的な取組であると同時に、ＳＤＧｓにもつながるものと言えます。このようなことを踏まえて、ＳＤＧｓ未来都市についても今後研究・検討していきたいと考えております。
３点目のＳＤＧｓを市民、企業、団体、教育現場等への周知・啓発の考え。また、市職員に2030ＳＤＧｓゲーム研修会の開催の考えはということです。
市民の皆様に対しては、広報紙での特集記事や各種事業、イベントを実施する際のチラシなどでの周知・啓発を検討してまいります。企業、団体に対しては、本市も会員登録している地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの登録を呼びかけるなどしてまいります。
教育現場においては、持続可能な社会について考える授業は既に行われていますが、新学習指導要領にＳＤＧｓが盛り込まれたことを受け、今後それに沿った授業を本格化し、さらに理解を深めてまいります。また、昨年10月には、外務省、日本ユニセフ協会から中学３年生を対象にＳＤＧｓに関する副教材が配付され、授業で活用するなどしています。
また、2030ＳＤＧｓゲーム研修会については、職員がＳＤＧｓの本質を理解し、その視点を市政に生かしていくためのツールとして、既にこの研修を実施している他市での導入効果等を見極めながら開催について検討をしてまいります。
４点目です。ＳＤＧｓ達成に向けたステークホルダーとの連携状況、今後の課題でございます。
ＳＤＧｓの達成に向けた取組には、自治体のみならず企業や各種団体、大学研究機関など、広範なステークホルダーとの連携が不可欠です。本市では、総合計画後期基本計画においてつながりづくりを取組方針として掲げ、オール各務原で取り組んでいくこととしておりますが、これはまさしくステークホルダーとの連携そのものであります。
このＳＤＧｓの理念は決して新しいものではなく、これまでも各分野において、企業や団体、市民の皆様との連携によって、ＳＤＧｓの実現に資する様々な取組が様々な形で実施されています。例えば、企業や市民の皆様から多大な御協力を頂いている各務原寺子屋事業2.0、市内医療機関や介護事業者、製薬会社などとの連携による多くの健康福祉関連事業、環境活動に積極的に取り組む各務原市環境行動優良事業所の認定と、それらの企業に関する市ウェブサイトでの広報などが上げられます。
また、最近の例としては、昨年４月に市内郵便局との間に「災害発生時における協力に関する協定」、「地域における協力に関する協定」を、そして12月には、大塚製薬株式会社との間に「健康づくりの推進等における連携協力に関する協定」を締結しています。
このように既に各分野での連携を進めているところですが、連携の余地は無限にあると認識しております。ＳＤＧｓに関する認知度がいまだ低く、これを高めていくことが第一の課題であり、その高まりとともに、さらなる連携も進んでいくものと考えています。以上でございます。
○議長（池戸一成君） 市長公室長 山下幸二君。
（市長公室長 山下幸二君登壇）
◎市長公室長（山下幸二君） 横山議員の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進についてということで、５番目の女性活躍の促進、ジェンダー平等の実現について、私のほうから答弁のほうをさせていただきます。
ＳＤＧｓの国際目標の１つでありますジェンダー平等の実現は、女性が潜在能力を十分に発揮して活躍できるようにするため、教育や訓練の充実、有害な慣行を含め、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力をなくすことを目指しております。経済分野においても、あらゆるレベルの意思決定において、女性の平等な参画とリーダーシップの機会の確保が求められております。
本市では、男女が共に輝くまちづくりの推進に関する施策を総合的に策定したかかみがはら男女共同参画プランに基づき、男女平等の視点に立つ教育と学習の促進や、あらゆる分野における男女共同参画の推進、男女間の暴力の防止等、市民一人一人が互いの人権を尊重し、性別に関わりなく、共に社会のあらゆる分野で個性と能力を発揮できるまちづくりのための様々な施策に取り組んでおります。
このたび策定いたしました第４次かかみがはら共同参画プランでも、これまでの施策を継承しながら、新たに働く場における男女共同参画の促進に関する施策を女性活躍推進計画として盛り込み、ターゲットの１つでもある家事、子育て、介護などにおける男女共同参画の促進についても引き続き取り組んでまいる所存でございます。
今後もジェンダー平等の実現に向け、市民、事業者、行政がオール各務原で取組を推進してまいります。以上でございます。
○議長（池戸一成君） 環境室長 恒川伸二君。
（
市民生活部環境室長 恒川伸二君登壇）
◎
市民生活部環境室長（恒川伸二君） 私からは５点目の関係で、気候変動対策についてお答えをいたします。
気候変動対策については、平成30年３月に策定しました第３次各務原市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、温室効果ガスの削減に取り組んでいるところですが、地球規模での取組が必要なこの課題に対しては、官民を問わず、国を挙げて取り組むべきものとして国の動向を踏まえて対応してまいります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 18番 横山富士雄君。
◆18番（横山富士雄君） 御答弁ありがとうございました。
今、御答弁の中でありましたけれども、やはりＳＤＧｓそのものは、まだまだその本質も理解されていませんし、皆様に理解をされていません。
山下公室長のほうからちょっと言葉がありましたけれども、男女共同参画、ジェンダー教育という部分の中でターゲットという言葉が出ました。このＳＤＧｓを進めていく中で、17の目標があって、169のターゲットがあるわけです。自分たちが何を目指しているのか、その17の中のどれなのか、そしてターゲットが何なのかということが分からないことには、進むといってもなかなか進んでいかないと思います。
そうした中で、植田部長のところにはＳＤＧｓの小さなポスターですけれども、貼ってあります。各部長さんのところにはないですし、各課長さんのところにもないです。ＳＤＧｓを進めていこうとする中で、まず市役所の中からＳＤＧｓそのもののポスターであったり、ロゴそのものがダウンロードできますので、まずダウンロードして、自分たちの今やっている政策であるとか、あるいは事業であるとかが、これがＳＤＧｓの中の何番目で、どのターゲットに向かって進んでいるかということをやはり明確にして事業を進めていただいたほうが、より市民にも分かりやすいと思いますし、また市民に訴える上でも、各務原市として11番目のまちづくりという部分に、このようにこういうターゲットを持って進んでいるよということを認識していただくためにも、明確な打ち出しをしていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
（１番 古川明美君質問席へ）
◆１番（古川明美君） １番、市民派・チームみらい、古川明美でございます。
通告に従い、大きく５項目について質問いたします。最後となりますので、よろしくお願いいたします。
まず第１に、変形労働時間制の導入による教職員の負担についてお尋ねいたします。
昨年、教職員の長時間労働対策として、１年単位の変形労働時間制を導入する法案が決まりました。忙しい時期の勤務時間を延ばす代わりに夏休みなどでまとめて休みを取る仕組みです。この法案が出たとき、教職員からは反対撤回を求める３万を超えるネット署名が集まりました。人間は寝だめも休みだめもできません。そもそも仕事の量は変わらない。夏休みも決して暇ではない。その時期に取っていた年休も取りにくくなる。そのような声を岐阜県の高校教諭西村氏が、参議院の文教科学委員会にて参考人として発言をされました。教員の質、授業の質、公教育の質の保障がもはやできないと現場の教員としての切実な思いを伝え、重く受け止めてほしいと述べられました。しかし、残念ながら法案は成立となりました。
平成30年度厚生労働省の過労死等防止対策白書では、小・中学校、特別支援学校を含めた教職員の１日当たりの平均勤務時間は小学校11時間17分、中学校11時間37分、所定労働時間は７時間45分です。中学校教員の57.7％、小学校教員の33.5％が過労死ラインを超えて働いていることを文科省も報告しています。
国は変形労働時間制を導入できるように、公立学校の義務教育、諸学校等の教育職員の給与に関する特例措置法、いわゆる給特法を一部改正しました。残業時間月45時間とするガイドラインは、変形労働時間制を導入する前提条件であることと文科大臣が明言されていますが、そこには罰則がなく、実際には実効性が弱く、多くの教員がこの条件を超えて働いている現状があります。導入の前提条件が整っているとは言えない状況です。
新学習指導要領への対応で教員の業務は増え、ＧＩＧＡスクール構想でコンピューター指導や機器の整備など新たな負担が予想されます。教職員が子どもと向き合う時間、授業の準備など、教育活動に専念ができないほどの多忙化は、子どもの学習権が侵されることになります。
12月議会で同様の指摘が永冶議員の一般質問でありました。教育長は、教員一人一人の働きやすい環境に配慮しながら慎重に検討をし、地方公共団体が条例を制定しても、学校の実態に即して取り入れるか取り入れないかを決めていくので選択の余地があると考えている、そのように答弁されています。選択の余地とはどういうことか、遵守するための条例でなければ条例制定の必要がないと考えられます。
2021年４月から、自治体で条例を制定すれば変形労働時間制は導入できることになります。これに対し、全国では、市町村議会が国に対してこの制度導入の法改正をしないよう意見書を提出している動きもあります。各務原市議会としても、現場の声を聞き、超党派で教職員の労働環境を守っていく必要性があると考えます。
そこで、１点質問いたします。
岐阜県が条例案を出してきた場合、変形労働時間制の導入について、今後の動き及び教職員に与える影響をどう考えるか、市教育委員会としての考えをお聞かせください。
○議長（池戸一成君） 教育長 加藤壽志君。
（教育長 加藤壽志君登壇）
◎教育長（加藤壽志君） 古川議員の一般質問、変形労働時間制の導入による教職員の負担について、導入について今後の動き及び教職員に与える影響についてお答えします。
この制度は教職員の働き方改革を推進するための総合的な方策の１つであり、業務の削減などと併せて進めていくものだと考えております。変形労働時間制の導入につきましては、県の条例制定後に本市の教育委員会規則を整える予定でおります。
また、教職員への影響ですが、この制度は全ての教職員に画一的に導入するものではなく、育児や介護を行う者、部活動を指導する者、そのほか特別な配慮を要する者など、個々の教職員の実情と要望を踏まえて適切に対応していくものになっていると理解をしております。したがって、現在のところ、この制度による教職員への大きな影響はないものと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） じゃあ１点、再質問します。
画一的にやるものではない、個々の職員の実情を踏まえて影響がないようにということでしたけれども、というのであれば、与える影響がないというかどうかは、勤務実態調査みたいなものを行わないと分からないと思うんですけれども、そういうことは現状として行っているのかを確認します。
○議長（池戸一成君） 教育長 加藤壽志君。
◎教育長（加藤壽志君） 勤務実態調査については、現在も退校時刻については全て学校がチェックをしております。文部科学省のほうも、この制度を施行した後に全国的な調査をやるということも言っております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） じゃあ再々質問です。
退校時刻をチェックしている中で、前提条件を超えていることはないですか、大丈夫ですか。
○議長（池戸一成君） 教育長 加藤壽志君。
◎教育長（加藤壽志君） 前提条件というのは、当然、今の段階ですと超えている職員もおりますので、適切にお医者さんとの相談とか、そういうことについて進めている状態です。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） 再質問ではないです。
今、教育長の御答弁を聞いていると、そんなに心配しなくても大丈夫というような感じでしたけれども、やっぱりＧＩＧＡスクール構想もそうですけど、国の方針が絶対ではないですので、今、先生方が国会でもああやって参考人として意見を言っているように、どうしても心配があるというところで変形労働時間制の条例をつくるに当たっては、やっぱり現場の声をしっかり聞いていかなくてはいけないと思います。
どうしても条例を制定するのであればということで、変形労働時間制の運用に歯止めをかけるために、国会での参考人の西村氏が述べていたこと、５つの提案をお伝えさせていただきます。
１番目としては、事前に実態調査を必ず行うこと。そして２番目としては、どのような場合に変形労働が加えられるかということをちゃんと明記すること。そして３番目として、部活動顧問を望まない教員に教務命令で顧問を押しつけられないようにすること。４番目が、授業準備も労働であることを明記すること。５番目が、定時後の残業に歯止めをかけ、責任の所在を明確にすること。これが現場の声として、国会のほうでも意見として述べられていましたので、以上の点をお伝えして、現場の声を第一に聞いて考えていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
次に、利用しやすいまちづくり活動助成金についてです。
３月にまちづくり活動助成金の報告会が行われました。昨年の３団体の報告から一気に増え、今年は13団体の発表がありました。我がまちの課題を自分たちで考え、活動しているそれぞれの団体の報告は本当にすばらしくて、市民活動が盛んである現状を誇らしく感じました。
助成金事業がスタートして今年で８年目です。８年間で約66団体が挑戦をしています。そのうち再び助成金に挑戦した団体は３団体です。再チャレンジに至らない理由は様々な要因があるかとは思いますが、多くの団体がまたチャレンジしたいなと思える魅力的な助成金となるためにも、これまでの検証、他市の研究、団体の意見も聞き、申請内容の見直しを検討する時期であると考えます。
実際に助成金に取り組んだ複数の団体から意見を聞きました。助成金に対しての意見として多かったものを３つに絞ってみました。その声を踏まえ、お隣の関市のまちづくり助成と比較をして考えてみたいと思います。
１つ目は、申請書の書式が難しいという意見です。
関市の書式は目的と内容、計画、効果、体制の項目が掲げてあるだけの至ってシンプルな書式です。各務原市は今年度から書式が変わり、より細かくなりました。１つ目として、課題解決性として、地域課題、実際に起きている問題、問題が起こっている原因、そう判断した根拠、理想の状態、事業の内容、事業完了時にどのような状態になれば有効性があったと判断するか、完了時に求める状態、事業実態にはどのような体制が必要か。
２番目の公益性として、事業がどのような成果を生むか、事業実施により利益を得るのは誰か、どのような利益か、事業実施により地域や各務原市がどう変わるのか、事業を非営利事業として実施する理由は。
３番目の計画適切性として、期間の内容、資金計画、役割分担、行動カレンダーを作成する。
４番目の継続性として、助成金終了後も事業継続ができる理由。理想の状態になるまでの計画を２年後、３年後、５年後に分けて制作。このように本当に細かく書くように変更されました。
確かに考えは整理されるんですけれども、ちょっと読んでいるほうも聞いているほうも嫌になるんじゃないかなと思うんですけど、成果を本当に強く求められているようで、ハードルが高くなったという声をたくさん聞きました。
２つ目の意見としては、補助率と経費の自由度です。
各務原市はスタート助成とまちづくり助成の２種類があります。ともに初年度は対象事業費の３分の２が助成となり、２年目からは３分の１が助成となります。２年目で助成額が減額となる理由は、団体の自立を促すという考え方です。
この考え方は理解できるのですが、現実として、たった１年で、同様の事業でその金額の差を埋める資金を生み出すほどの成長は難しいので、事業規模を縮小するしかない。しかし、継続性や効果は求められるので、矛盾を感じるとの声も聞かれました。
関市では、スタート助成は10分の10で100％助成されます。活動助成金は各務原市と同じで３分の２までですが、限度額が各務原市は30万円だけれども関は100万円。そして２年目以降の補助率も３分の２のままで減額にはなりません。
また、関市にはもう１種類ありまして、市が提示する課題を市民から事業提案で解決する協働事業への助成があって、それは市が提示する額の10分の10で助成されます。経費についても、関市は事業に対する人件費が認められ、手弁当の小さな団体にとっては使いやすさを感じました。
３つ目の意見としては、行政の関わり方です。
書類作成に関しては、丁寧に教えていただきましたという感謝の声が本当に多かったです。しかし、課題解決に向け活動しているのに、同じ課題を共有する課との連携となるような調整役としての働きかけがあまりなく、行政との協働に疑問を感じたという声がありました。行政との協働が問われているということを感じました。
そこで、３点質問いたします。
１点目、申請書の中身が細かくなった理由は。
２点目、補助率、経費の自由度、募集要項の条件内容の見直しについての見解は。
３点目、助成金の目的には、市民が力を合わせて地域の課題解決をするとありますが、市民によるまちづくり活動の助成とあるが、そこには行政との協働は含まれるのか。含まれているとすれば、それは何かをお尋ねいたします。
以上３点、御答弁をお願いします。
○議長（池戸一成君） 市長公室長 山下幸二君。
（市長公室長 山下幸二君登壇）
◎市長公室長（山下幸二君） 古川議員の利用しやすいまちづくり活動助成金という点で３点御質問がございます。順次お答えのほうをさせていただきます。
１点目です。申請書類の中身が細かくなった理由ということでございます。
申請書類を変更した理由でございますが、申請時からしっかりとした計画を練り上げていただくことが、助成終了後の継続的な活動につながるものと考えるためでございます。そのためにどのような地域課題解決に取り組むのか、公益性があるのか、継続性があるのかなど、審査項目の観点ごとに具体的に記載できるよう、記入例や注釈も交えた問いかけ型の様式へと改善したものでございます。
また、今の御質問の中に関市との比較の中で、助成金の制度の中身のことをちょっと御指摘いただきましたが、あくまでも公費の支出を伴う補助金であります。ある程度の計画性をしっかり持って事業を行っていただく必要があるのではないかと我々は考えております。
続いて２点目です。募集要領の条件内容の見直しについての見解はということでございます。
今のところ助成金の補助率、経費の自由度についての見直しは考えておりませんが、申請者や審査会の御意見も伺いながら、より利用しやすいものとなるよう、今後も改善してまいります。
３点目です。助成金の目的には、市民が力を合わせて地域の課題解決をする市民による協働のまちづくり活動の助成とあるが、そこに行政との協働は含まれるのか、それは何かというお尋ねでございます。
この助成金の趣旨は、市民が知恵を出し合い、力を合わせて行う市民によるまちづくり活動の促進と市民活動団体の成長を促すところにあります。助成金を活用した事業に対する行政としての協働の役割は、自主的な活動を行う団体に寄り添いながら相談に乗ることや、各種情報提供を行うことなどといった後方支援にあると考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） 再質問します。
１点目の書類の件ですけれども、税金を使うということでしっかりとした計画で継続的に支援してもらうために細かく書くということになったんですけれども、私もずうっと報告会とかを聞きながら関わっている中で、皆さん、本当に今までの書式であっても、税金を使うことの意味をちゃんと理解しながら市民活動をしているとは思ったんですけれども、変えなきゃいけないような何か不都合なこととかがあったのか、変わるきっかけですね。今までも十分できていたと感じるんですけれども、より細かくなったことは、何かあったからそうなったのかというところを確認したいです。
それから、市の協働とかお手伝いというのは、後方支援みたいなことを今言われました。であるならば、同じ課題を解決する、共有する課があると思いますので、そことの連携について弱いという声が多かったんですけれども、その辺についての、やっていないことはないかもしれないんですけれども、そういう市民の声があったということで、そこの寄り添うことの中に課同士の連携をつなぐパイプ役としての役割についてお尋ねします。
○議長（池戸一成君） ２問目の質問をもう一回お願いできますか。
◆１番（古川明美君） じゃあ、後方支援の中身を教えてください。
○議長（池戸一成君） 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長（山下幸二君） 今、議員御指摘の細かくなったという点でございますが、それについては、御自身の団体の活動がどういった活動をするのかというのをいま一度見直すために順序立てて書けるような形にしたということで御理解いただきたい。細かくなったわけではないと我々は思っております。
要するに助成金終了後も継続して活動を行っていただきたいというのが目的でございます。しっかり計画を練り上げて継続的な活動につながるものと考えております。
それから、何かがあったので内容を変えたのかということですが、今までちょっと漠っとした形の問いかけだったと思います。その点でかなり団体の方でも書き方が逆に難しい、何を書いたらいいのか分からないという点の御指摘もありましたので、道筋を立てて、注釈も入れながら、相談員も寄り添いながら１つ１つ書いていただくという手順を踏みました。
それからあともう１つ、協働の点でございますが、我々まちづくり推進課のほうでは、担当課と連携を図るよう、つなぐという点では相談員のほうが寄り添いながら、例えば関係課に御案内をするとか、あるいは交付金決定後には事業内容やスケジュールを前もって伝えるなど、団体との協働がスムーズに図れるよう御案内もさせていただいております。また、事業の取材レポート、そういうようなものを庁内漏れなく周知をさせていただいておりますので、市の関係各課に団体を認識してもらうということもやっております。
それからあと、助成事業については、チラシのロゴマークを記載すれば、配付の依頼などがあれば、分かりやすいまちづくり活動であるということでそれぞれの課で協力いただけるという、そういった道筋もつくっております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） 再質問ではありません。
確かに考えが整理されたという意見もありました。申請書が変わったことでね。でも、団体のヒアリングをする中で印象的だった意見を紹介すると、やっぱりほとんどの方が難しくなったと。行政の自立をしなさいとか、税金というところも分かるんですけれども、やはり営利団体ではなく地域で長く活動を続けることは、ある意味、市の役割を担っている中で助成金に挑戦したことは本当によかったけれども、なかなかそこまで求められてもできないなあというような意見が本当に多かったです。やはり助成金を活用する側の身になって考えることが大事だなあということを私は感じました。
今年のまちづくり活動助成金の報告会、磯谷副市長も参加されて13団体全ての報告を聞いておられました。きっといろいろ感じられたと思います。報告の中には、助成金そのものの課題となる意見もありましたので、そういう声を真摯に受け止めて、助成金がよりよくなるような見直しをぜひ検討してほしいなと思います。
次の質問に移ります。
まちづくり活動を行う団体のつながりづくりについてです。
先ほどの続きにもなりますが、まちづくり活動助成金に挑戦をした団体へ市民活動支援センターについての質問もいたしました。どの団体も本当にまちづくり推進課の担当の方にお世話になったという感謝の気持ちを伝えてくださいました。その上で市民活動支援センターとまちづくり推進課との違いについて御意見を頂きました。
まちづくり推進課は書類の書き方を丁寧に教えてくれる。そして、その計画にそれないチェックや指導をしてくれる、そんなイメージ。市民活動支援センターは、事業実施までの工程、会議の在り方、広報の仕方、困ったことの解決策をどうしたらできるかを一緒に考えてくれる、そんな印象です。支援センターは輪転機が自由に使える。会議室がある。Ｗｉ−Ｆｉがあり作業ができる。そもそものスタンス、立場が違う。まちづくり推進課はあくまでも行政組織で市のルールに従わなければならないので、できない理由が多い。別組織の市民活動支援センターは柔軟に市民の立場に寄り添い、どうしたらできるかを考えてくれる。市民活動を経験している方が支援センターの中には多いので、市の職員の方とは感覚として分かり合える共感度にずれがある。そして行政は人事で担当が替わることから、ゼロからの理解となることもある。このような意見が多かったです。
私はこの１年間、まちづくり活動助成金に挑戦した複数の団体に関わり、思いを聞き、寄り添う中で、本当に地域の課題を超えていくのには、市民の力にかなうものはないなあと、行政の限界というのを感じました。でも、これは行政ができないという意味ではなくて、役割が違うんだということです。
行政は公平・平等であることで安心や安定が得られます。市民活動団体は迅速性、柔軟性、専門性など、フットワークの軽さでピンポイントで支援ができるなどの利点があります。どちらも必要でどちらも大切です。行政と市民及び市民活動団体がよきパートナーとして協働するためにも中間支援組織が必要であると考えます。
昨日の代表質問でも、今年の後期総合計画における方向性としてつながりづくりへの市長の思いを伺いました。そこで語られた新規事業、まちづくり担い手マッチング事業ですね。まちづくり活動を行う団体のつながりづくりを目的にマッチング交流、団体同士の情報共有、多様な市民が連携したまちづくりの促進を目指した事業です。これは本当にいい事業だと思います。でも、この事業は年１回の開催です。こうした場が日常にあることが大切だと思います。それが市民活動支援センターの常設です。支援センターが常設されることでつながりづくりがもっと広がって、各務原市が目指すまちづくりに大きな効果を生むと考えます。
そこで３点、質問をいたします。
１点目、市民活動支援センター、中間支援組織の役割をどう捉えていますか。
２点目、行政組織とは別組織の市民活動支援センターと、行政組織内のまちづくり推進課との違いは何か。まちづくり推進課が支援センターの役割を担えると考えるか。
３点目、平成29年６月議会で、市民活動支援センターについては今後検討いたしますと答弁がありましたが、今後の可能性についてお尋ねいたします。
○議長（池戸一成君） 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長（山下幸二君） まちづくり活動を行う団体のつながりづくりということで３点御質問があります。順次お答えのほうをさせていただきたいと思います。
１つ目です。市民活動支援センターの役割をどう捉えているかというお尋ねでございます。
市民活動支援センターの役割につきましては、市民の自主的かつ公益的な活動を支援することであると考えております。
２つ目でございます。行政組織とは別の組織の市民活動支援センターと行政組織内のまちづくり推進課との違いは何か。また、まちづくり推進課が支援センターの役割を担えると考えるかという御質問でございます。
行政組織とは別の市民活動支援センターと行政組織内のまちづくり推進課との違いは、助成金申請や活動を行う上での相談業務など、外部に委託しているか、直営で行っているかの差であると考えております。
現在、まちづくり推進課に知識・経験豊富な相談員を配置しております。団体に寄り添いながら相談業務を行っているほか、セミナーや担い手の育成支援事業などの企画を実施するなど、支援センターの役割も担っていると考えております。
また、まちづくり活動は、その分野ごとに市の関係部署と連携が必要となる場合があります。関係各課につなぎ、団体との協働や連携がスムーズに進むよう、今後も支援のほうをさせていただきたいと考えております。
３点目です。29年６月議会で市民活動支援センターについて今後検討するという答弁でしたが、今後の可能性はということでございます。
市民活動支援センターの役割は、先ほども答弁させていただきましたとおり、市民の自主的かつ公益的な活動を支援することであると考えております。引き続きまちづくり推進課において、その役割を果たしていきたいと考えております。
なお、新庁舎において、まちづくり推進課は市民のにぎわいスペースに隣接した低層棟に配置する予定でございます。これまでの相談業務等に加え、市民が気軽に訪ねやすいオープンな空間づくりの整備についても充実をこれから図っていきたいと考えております。よろしくお願いします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） 再質問します。
今の答弁を聞いていると、十分役割は担えるんだよということですね。
市民の立場に立つと、職員である限りは行政の中のルールがたくさんありますよね。それをやっぱり守らなくてはいけないという前提がある中で、担えないわけではないんですけれども、同じ立場にはなかなかなれないと考えるんですけれども、限界はないですかというところを確認したいです。
○議長（池戸一成君） 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長（山下幸二君） 先ほどもお答えしました知識・経験豊富な相談員を配置しております。その方が団体に寄り添いながら相談のほうをさせていただいております。その中でも市民活動支援センターに配置する人材の役割を十分果たしていると考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） 再質問ではないんですけれども、十分かどうかを決めるのは市民だと思うんですよね。まちづくり推進課がすごく丁寧に寄り添っていることも本当によく理解しています。その声をたくさん聞きました。その上で、中間支援組織との違いというものを皆さんが伝えてくれたというところ、報告会の中でもありましたよね。支援センターがあったらすごくいいなあと思ったという意見もありました。やはりそういう市民の声に寄り添うことが大事だと思います。
まちづくり担い手マッチング事業、それが常設になることが大事だと思うんですよ。それがなぜ支援センターとイコールにならないのかなというところがすごくもったいない。市民活動がこんなに活発で、市民力は本当に宝だなと、財産だなと思うので、やれない理由が本当によく分からないです。産文の空いているスペースとかでも十分できると思いますので、ぜひ団体の声を、ちゃんと市民の皆さんの声を聞いてもう一度検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次に、市民が利用しやすい公共施設について。
平成23年４月より公共施設の予約システムが変わりました。会場に予約に並ばなくても２か月前から抽せんで予約ができる現在の形になりました。クラブ・サークル等、優先予約団体の先行予約以外は、使用月の２か月前の毎月１日から７日の間に抽せん予約をします。８日に自動抽せんがされて予約確定の手続をする。
現在のこのシステムでの問題点は、やはり２か月前にしか予約ができないことで、抽せん結果が分かって会場が確定したときには、もう２か月を切っているんですよね。１か月半ぐらいになっていて、そこでチラシを作ったり印刷して、そこから配布して参加者を募ろうとすると本当に短い工程で厳しいという声をよく聞きます。現在の２か月前からの予約をせめて半年前からできないかということを提案いたします。
２点質問いたします。
１点目、公共施設予約システムが２か月前からの理由。
２点目として、６か月以上前から予約ができるように変更する考えはないかをお尋ねいたします。
○議長（池戸一成君）
企画総務部長 植田恭史君。
（
企画総務部長 植田恭史君登壇）
◎
企画総務部長（植田恭史君） 古川明美議員の御質問にお答えをいたします。
公共施設の予約システムの改善ということで、１点目の２か月前の予約の理由、２点目の６か月以上前から予約ができるように変更する考えはについてまとめてお答えします。
長期の予約受付期間を設けると、本来使用しようとする時間帯、施設に加え、複数の時間帯など保険的に予約するケースが増えると考えられます。結果として他の利用者の活動に支障が出ることもあり得るため、なるべく多くの方に施設を御利用いただけるよう２か月前からの予約としています。したがって、６か月以上前からという長期の予約受付については考えてはおりません。
しかし、一部の方から、２か月前では準備に充てられる時間が短いとの御意見も頂いており、現在、予約受付期間の見直しや、それに伴う予約システムの改修の検討を行っているところです。市民の皆様がより利用しやすい施設にするためには、どの程度の予約受付期間を設けることが適切なのか、慎重に検討をしてまいります。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） 再質問というか、今は考えてないけれども検討していくという前向きな感じでいいんですかね。可能性としてはどうなのかというところを、６か月は厳しいけど３か月とか、どういうふうに考えているのか。
○議長（池戸一成君）
企画総務部長 植田恭史君。
◎
企画総務部長（植田恭史君） ２点目の御質問で６か月以上前にならないかという、これは無理ですよと。ただ、２か月を例えば３か月、４か月、そこは今検討しておりますというところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） ６か月以上は難しいとは思いますけれども、できるだけ２か月が長くなるように前向きに検討していただきたいと思います。
最後の質問です。
次に、地域活性化の拠点としてより有効に活用できる公民館（ライフデザインセンター）について質問いたします。
本市の公民館は、市民向け講座を開催することが目的とされています。しかし、条例制定をした頃とは時代の流れも変わり、現在はクラブ・サークル活動以外の市民活動も盛んになってきました。これは本当に市民活動が盛んな証拠だと思います。こうしたニーズの変化により、縛りの多い公民館条例を見直す自治体も増えています。
可児市では社会教育法の適用を受けない施設、地区センターへ移行をしました。多治見市では公民館条例を見直し、営利活動もできる柔軟な施設になっています。これは地域によっても施設の数とかいろいろあるので、単純な比較はできないと思いますけれども、本市の公民館は教育委員会の管轄の学習の拠点でもあり、営利活動が禁止されているという縛りもあります。しかし、以前も指摘しましたが、公民館条例６条２項、いかなる名義も問わず料金が徴収できないとありますが、実際には徴収ができる場合もあるなど矛盾もあります。
市民活動が盛んになり、公民館を今よりより多くの方に有効に使っていただくためにも、ニーズに合わせ、これまでの公民館の在り方を抜本的に見直す時期に来ているのではないかと考えます。まちづくりにつながる活動は、柔軟に受け入れることができる施設へ生まれ変わる必要性を感じます。
そこで１点質問いたします。
公民館を社会教育法の適用を受けない施設に移行する、または公民館条例を見直すなど、ニーズに合わせ、まちづくりにつながる活動が柔軟に受け入れることができる施設へ移行する考えはないか、お尋ねいたします。
○議長（池戸一成君）
産業活力部長 中野浩之君。
（
産業活力部長 中野浩之君登壇）
◎
産業活力部長（中野浩之君） 古川議員の公民館についての御質問にお答えさせていただきます。
本市の公民館、名称をライフデザインセンターと申しますが、この公民館は市民皆様の教養の向上や生活文化の振興を図るための大切な学びの場として位置づけております。ライフデザインセンターでは、多様な生涯学習講座の開催のほか、クラブ・サークル活動の場として多くの皆様に学びの場として御利用いただいているところであり、学びの成果につきましては、御本人の生きがいづくりだけではなく、地域づくりの推進や地域の課題の解決などにもつながっているところであります。
したがいまして、こうした学びの場の確実な確保の観点からも、現在のライフデザインセンターの運営体制は維持していく必要があることや、条例の定めるところによりまして、既にまちづくりを目的とした教育活動などにも御利用いただいていることなどから、今のところ、社会教育法の適用を受けない施設への移行や公民館条例を改正することは考えておりません。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） 再質問いたします。
今のところと言われましたけれども、今のところはこのままということで、確かに活動としては本当に充実していると思うんですけれども、先ほども言いましたけど、料金の取扱いについても御不便を感じるところがたくさん意見としてあります。その点で、見直しをしない今の現状でいいのかというところ、問題点はないのかというところを確認します。
（発言する者あり）
○議長（池戸一成君） そうですね。直前の答弁のどの部分を再質問されましたか。
◆１番（古川明美君） 今の生きがいづくり、地域課題解決とか、そうしたクラブ活動の中で十分機能している中で、お金を取り扱うようなこととか、そういうところで課題は見いだしていないかというところを確認したいです。
（発言する者あり）
○議長（池戸一成君） ちょっとずれておりますけれども、答えられる範囲で答弁をしてあげてください。
産業活力部長 中野浩之君。
◎
産業活力部長（中野浩之君） 答えられる範囲でお答えしたいと思います。
１点、今回の御質問を頂きまして、まちづくりにつながる活動を柔軟に受け入れることができる施設ということで、公民館に限定して御質問を頂いているのがちょっと思いがよく分かりませんが、先ほど議員御質問の中でも、ほかの市のこともおっしゃいました。各自治体が設置する施設の数、これをつぶさに私どもも把握しておるわけではございませんけれども、各市町が条例を改正した理由は、そういった施設の状況、施設の数であるとか場所などによって総合的に判断したものだというふうに私のほうは解釈しております。
そういうことを踏まえて市内を見ますと、各務原市内には公民館以外にも多様な施設がたくさんございます。そういったところ、いろんな条件はございますけれども、こういった御利用条件を確認していただきながら柔軟に活用いただきまして、まちづくりにつながる活動を積極的に行っていただければなというふうに考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） 再質問ではないです。
公民館はなぜかというところですけど、やっぱり縛りが多いなというのは、条例とかを見ていても、皆さんの意見を聞いていてもすごく感じるので、もったいないなということをすごく感じたからです。特に中央ライフとかは市民会館の隣にあったりするので、そういう縛りが使いにくさというのをすごく感じます。
公民館に期待される役割は変化しているのかなというふうに感じますので、本当にこれだけ市民活動とか、つながりづくりとかというのを本市は一生懸命動かしているというところで、やはり市民の皆さんが使いやすいこと、市民ファーストであることが第一かなというのを思います。利用者の声をとにかく聞いてほしいなというのを思います。そして意見を交流して考えていく場というのをつくっていただいて、少しでも使いやすい施設になっていくことを期待しています。
以上で質問を終わります。
○議長（池戸一成君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
───────────────────────────
△日程第３、休会期間の決定
○議長（池戸一成君） 日程第３、休会期間の決定を議題といたします。
おはかりいたします。３月５日から３月16日までの12日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（池戸一成君） 御異議なしと認めます。よって、３月５日から３月16日までの12日間休会することに決しました。
───────────────────────────
△１、散会
○議長（池戸一成君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
（散会） 午後６時37分
───────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 池 戸 一 成
各務原市議会副議長 坂 澤 博 光
各務原市議会議員 塚 原 甫
各務原市議会議員 小 島 博 彦...